四半期報告書-第47期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、政府による各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大が起こるなど引き続き予断を許さない状況が続いております。
教育サービス業界におきましては、2020年度からの新たな大学入学共通テストの開始、小学校での英語教科化、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まりなどにより経営環境が大きく変化する中、今般の新型コロナウイルス感染症への対応策としてご家庭への映像授業の配信やオンライン授業の提供など新たな学習環境の整備にも注目が集まるなど、当業界に対する社会の関心は引き続き高まっております。
このような状況のもと、当社グループの学習塾事業におきましては、千葉県、東京都東部地域、茨城県の3つの地域をドミナントエリアと定め、合格実績における地域一番塾の確立に取り組みながら集客力を高めてまいります。併せて映像授業ウイングネットなどのコンテンツ事業や日本語学校事業、さらには教育サービスで培ったノウハウを活用したデイサービスやグループホームなどの介護事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図っております。
学習塾事業におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上での授業の実施に加え、豊富な映像授業コンテンツを活用したオンライン授業の受講もできるよう対応しております。
今秋には、春先のコロナ禍での学校休校により、学習の進度に不安を抱えられている生徒・保護者の皆様に対して、前年の生徒との比較、また全国での学力比較により個人ごとの学習状況を分析し、今後の学習に役立てていただけるよう「全国学びの比較テスト」を実施し、多くの小学生、中学生に受験いただきました。
株式会社市進および株式会社市進東京が運営する「市進学院」「市進予備校」では、夏期講習の後、秋の講座や全国学びの比較テストなどを経て冬期講習の集客は好調に推移いたしました。新規拠点としては、船橋塚田教室を冬期講習から開校しております。拠点のスリム化も引き続き実施し、翌連結会計年度には費用削減効果も見込まれます。
個別指導塾「個太郎塾」を運営する株式会社個学舎では、「学習の遅れを取り戻そう」をテーマにした学習相談会、秋の学習会、速習講座の開催等の実施により集客増に取り組みました。
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進では、秋の公開模試の集客が好調であり、在籍生徒数の増加につながっております。
各学習塾における在籍生徒数は新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期比でマイナスで推移しておりますが、上記のとおり秋以降の集客は増加傾向にあり、第2四半期連結累計期間に比べそのマイナス幅は確実に縮まってきております。
映像配信事業の株式会社ウイングネットにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により映像授業コンテンツの需要が高まっており、加盟校数、加盟校における受講者数は引き続き堅調に推移しております。
介護サービス事業におきましては、株式会社市進ケアサービス、株式会社時の生産物、有限会社敬愛、さらに7月から当社グループに加わった株式会社プレジャー・コム、株式会社ゆいの計5社で事業を展開しております。新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底した上で、デイサービス、グループホームなどの営業を従来同様に継続することができており、通所者数や入居者数において順調に推移しております。
日本語学校を運営しております株式会社江戸カルチャーセンター、旅行会社を運営しております株式会社アイウイングトラベルにつきましては、コロナ禍により外国との往来が困難になったことに加え、旅行業においてはGO TO トラベル等の施策が見合わせられるなど、企業活動の前提が大幅に制限される事態となり、事業運営を大幅に縮小せざるを得ない状況が続いております。
費用面におきましては、人件費の統制や賃料減額交渉等により前年同期比で営業費用を大きく削減することができております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,223百万円(前年同四半期比96.5%)、営業損失は163百万円(前年同四半期営業損失414百万円)、持分法による投資損失165百万円、子会社株式取得関連費用64百万円の計上などにより経常損失は482百万円(前年同四半期経常損失606百万円)となりました。新型コロナウイルス感染症による損失233百万円の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純損失は770百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失359百万円)となっております。
翌連結会計年度に向けては、映像コンテンツ事業と介護事業の伸長に加え、学習塾部門において、主に次年度以降、継続予定の生徒数の回復は顕著であり、グループ全体として黒字化に向けた反転攻勢の態勢が整っております。また、ここ10年ほど取り組んできた教室のリニューアルや移転等の投資についても、当連結会計年度において、ほぼ目途がついており、翌連結会計年度黒字化の見通しとなっております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は11,897百万円(前連結会計年度比99.6%)となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は10,694百万円(前連結会計年度比110.1%)となりました。主な要因は長期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,203百万円(前連結会計年度比53.8%)となりました。主な要因は利益剰余金の減少などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。その他については、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。