四半期報告書-第48期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴い感染者数が減少したことや、各種経済政策等の効果もあり、緩やかな回復傾向にありましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進む中、オンライン授業サービスをはじめとする新たな教育コンテンツへのニーズの高まりや、教育ICT環境においては文科省のGIGAスクール構想に進展が見られるなど、大きな変革の時期を迎えております。
介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する見通しの中、介護サービスの需要は益々高まり、一方でその需要に応じた人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要課題となっております。
このような環境のもと、当社グループはグループ理念である「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」をグループ各社において共有し、企業価値の向上と、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう永続的な発展を目指しております。コロナ禍の厳しい状況下におきましても、皆さまの安全を第一に、教育サービス、介護福祉サービスの提供に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は12,471百万円(前年同四半期比111.1%)、営業利益は395百万円(前年同四半期営業損失163百万円)、経常利益は292百万円(前年同四半期経常損失482百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失770百万円)となっております。
なお、当社グループにおける介護福祉サービス事業の比重が増してきたため、前連結会計年度より、従来の「教育サービス事業」の単一セグメントから、「教育サービス事業」「介護福祉サービス事業」の2つの報告セグメントへと変更いたしました。
以下の前年同四半期比較につきましては、前第3四半期連結累計期間の数値を当第3四半期連結累計期間と同様の区分に変更して比較しております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれております。
<教育サービス事業>学習塾事業では、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進および株式会社市進東京において、好調であった夏期講習に引き続き、秋の講座や公開模試も堅調であり、冬期講習の集客においても順調に推移しております。新規拠点といたしましては、千葉県で薬園台教室を冬期講習から開校しております。また東京都では門前仲町教室と小岩教室を移転リニューアル開校し、集客力向上を図っております。個別指導塾「個太郎塾」を運営する株式会社個学舎や、茨城県で「茨進ゼミナール」などを運営する株式会社茨進においても集客は順調であり、いずれも年度予算に対してプラスの業績で推移しております。「個太郎塾」の新規拠点といたしましては、東京都で世田谷上町教室、神奈川県で尻手教室、川崎新町教室、南加瀬教室を開校し、集客増加に努めております。
教育関連事業では、全国の学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットにおいて、継続的に映像コンテンツの充実を図る一方、加盟校の皆さま向けの様々な学習指導の具体的提案などを実施することで、加盟校数および加盟校における受講者数について堅調に推移しております。
一方で、費用面におきましては、通塾の利便性や教室環境の改善等を考慮し、数年来、移転開校やリニューアル開校に取り組んでまいりましたが、それらを通じた教室面積適正化による賃借料低減が奏功するなど、有効な費用統制が実現できております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高11,129百万円(前年同四半期比108.7%)、セグメント利益(営業利益)253百万円(前年同四半期セグメント損失215百万円)となりました。
<介護福祉サービス事業>介護福祉サービス事業におきましては、現在グループ内5社で各施設の運営を行っておりますが、デイサービスなどの通所系事業の稼働率、グループホームなどの入居系事業の入居率について、コロナ禍の厳しい状況下におきましても感染症対策を徹底した上で、各社順調に推移しております。また、株式会社市進ケアサービスで実施している介護初任者研修、実務者研修も好調であり、こちらは業績への貢献だけではなく、人材育成や人材確保にも寄与しております。なお、当第3四半期連結累計期間におきましては、前年7月から当社グループに加入した株式会社プレジャー・コムと株式会社ゆいの業績が期初からのセグメント利益に貢献しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高1,390百万円(前年同四半期比135.2%)、セグメント利益(営業利益)142百万円(前年同四半期比273.1%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は12,340百万円(前連結会計年度比99.7%)となりました。主な要因はその他流動資産の減少などによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は10,568百万円(前連結会計年度比98.2%)となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,771百万円(前連結会計年度比109.5%)となりました。主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。その他については、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴い感染者数が減少したことや、各種経済政策等の効果もあり、緩やかな回復傾向にありましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進む中、オンライン授業サービスをはじめとする新たな教育コンテンツへのニーズの高まりや、教育ICT環境においては文科省のGIGAスクール構想に進展が見られるなど、大きな変革の時期を迎えております。
介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する見通しの中、介護サービスの需要は益々高まり、一方でその需要に応じた人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要課題となっております。
このような環境のもと、当社グループはグループ理念である「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」をグループ各社において共有し、企業価値の向上と、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう永続的な発展を目指しております。コロナ禍の厳しい状況下におきましても、皆さまの安全を第一に、教育サービス、介護福祉サービスの提供に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は12,471百万円(前年同四半期比111.1%)、営業利益は395百万円(前年同四半期営業損失163百万円)、経常利益は292百万円(前年同四半期経常損失482百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失770百万円)となっております。
なお、当社グループにおける介護福祉サービス事業の比重が増してきたため、前連結会計年度より、従来の「教育サービス事業」の単一セグメントから、「教育サービス事業」「介護福祉サービス事業」の2つの報告セグメントへと変更いたしました。
以下の前年同四半期比較につきましては、前第3四半期連結累計期間の数値を当第3四半期連結累計期間と同様の区分に変更して比較しております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれております。
<教育サービス事業>学習塾事業では、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進および株式会社市進東京において、好調であった夏期講習に引き続き、秋の講座や公開模試も堅調であり、冬期講習の集客においても順調に推移しております。新規拠点といたしましては、千葉県で薬園台教室を冬期講習から開校しております。また東京都では門前仲町教室と小岩教室を移転リニューアル開校し、集客力向上を図っております。個別指導塾「個太郎塾」を運営する株式会社個学舎や、茨城県で「茨進ゼミナール」などを運営する株式会社茨進においても集客は順調であり、いずれも年度予算に対してプラスの業績で推移しております。「個太郎塾」の新規拠点といたしましては、東京都で世田谷上町教室、神奈川県で尻手教室、川崎新町教室、南加瀬教室を開校し、集客増加に努めております。
教育関連事業では、全国の学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットにおいて、継続的に映像コンテンツの充実を図る一方、加盟校の皆さま向けの様々な学習指導の具体的提案などを実施することで、加盟校数および加盟校における受講者数について堅調に推移しております。
一方で、費用面におきましては、通塾の利便性や教室環境の改善等を考慮し、数年来、移転開校やリニューアル開校に取り組んでまいりましたが、それらを通じた教室面積適正化による賃借料低減が奏功するなど、有効な費用統制が実現できております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高11,129百万円(前年同四半期比108.7%)、セグメント利益(営業利益)253百万円(前年同四半期セグメント損失215百万円)となりました。
<介護福祉サービス事業>介護福祉サービス事業におきましては、現在グループ内5社で各施設の運営を行っておりますが、デイサービスなどの通所系事業の稼働率、グループホームなどの入居系事業の入居率について、コロナ禍の厳しい状況下におきましても感染症対策を徹底した上で、各社順調に推移しております。また、株式会社市進ケアサービスで実施している介護初任者研修、実務者研修も好調であり、こちらは業績への貢献だけではなく、人材育成や人材確保にも寄与しております。なお、当第3四半期連結累計期間におきましては、前年7月から当社グループに加入した株式会社プレジャー・コムと株式会社ゆいの業績が期初からのセグメント利益に貢献しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高1,390百万円(前年同四半期比135.2%)、セグメント利益(営業利益)142百万円(前年同四半期比273.1%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は12,340百万円(前連結会計年度比99.7%)となりました。主な要因はその他流動資産の減少などによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は10,568百万円(前連結会計年度比98.2%)となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,771百万円(前連結会計年度比109.5%)となりました。主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。その他については、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。