四半期報告書-第47期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受け景況感は急激に悪化し、今後の経済活動停滞の長期化も懸念されるなど、先行きは極めて不透明な状況となっております。
教育サービス業界におきましては、2020年度からの新たな大学入学共通テストの開始、小学校での英語教科化、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まりなどにより経営環境が大きく変化する中、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止策として映像授業のご家庭への配信やオンライン授業の提供など新たな学習環境の整備にも注目が集まるなど、当業界に対する社会の関心は引き続き高まっております。
このような状況のもと、当社グループの学習塾事業におきましては、千葉県、2020年度新たに株式会社市進東京を設立した東京都東部地域、茨城県の3つの地域をドミナントエリアと定め、合格実績における地域一番塾の確立に取り組みながら集客力を高めてまいります。併せて映像授業ウイングネットなどのコンテンツ事業や日本語教育事業、さらには教育サービスで培ったノウハウも活用したデイサービスやグループホームなどの介護事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいります。
学習塾事業におきましては、2020年3月から小学校、中学校、高等学校が臨時休校となる中、生徒の皆さんの安全と感染拡大防止を第一に考え、当社グループの学習塾も学校が休校である間は休業といたしましたが、休業期間中も、当社グループにおいて全国の教育機関に2006年度から配信を続けている映像授業「ウイングネット」の活用の他、新たにオンライン双方向授業の実施、また各担当から生徒の皆さんへの学習進捗確認等を行うフォロー体制により、緊急事態宣言下におきましても、学習カリキュラムを止めることなく教育サービスの提供を継続することができました。しかしながら、この期間の臨時休業による影響は大きく、新規入塾者数の前年比減少や通塾自体をいったん見合わせるご家庭もあったため、在籍生徒数の前年同期比は、株式会社市進と株式会社市進東京で計13.4%減、株式会社個学舎で22.4%減といずれもマイナスで推移しております。緊急事態宣言解除後は、通塾を見合わせていた各ご家庭からも復学していただけており、今後の夏期講習や冬期講習において在籍生徒数のさらなる回復を図るべく集客に取り組んでまいります。なお、株式会社茨進の在籍生徒数の前年同期比は0.2%減と株式会社市進や株式会社個学舎に比べ大きなマイナスにはなっておりません。学習塾事業の新規拠点といたしましては、株式会社市進で小学校低学年を対象としたパンセ流山おおたかの森教室、株式会社個学舎では雑司ヶ谷教室、株式会社茨進では古河教室を開校し、株式会社市進ラボでは桐杏学園稲毛校を新規に開校しております。
映像配信事業を行っている株式会社ウイングネットにおきましては、新型コロナウイルス感染症による臨時休業中、弊社グループおよび加盟校に在籍する生徒の皆様がご自宅で「ウイングネット」を視聴し、担当が進捗を確認、フォローしていくことにより、カリキュラムを止めることなく学習を進めることができるよう対応いたしました。「ウイングネット」は教科書対応コンテンツから難関校受験コンテンツまで充実したラインナップを取り揃えているほか、「双方向システム」を利用した、きめの細かいオンラインによる個別質問対応も可能となっております。また、小中学校の一斉休校による地域の教育活動支援といたしまして、学校や学習塾などの教育機関に対し、期間中、映像授業「ウイングネット」の配信をいたしました。さらに、一般財団法人 LINE みらい財団が実施する「新型肺炎休校サポートLINE みらい財団」へコンテンツの提供もいたしました。
介護事業を運営する株式会社市進ケアサービス、株式会社時の生産物、有限会社敬愛におきましては、高齢者の皆様を対象とする非常に厳しい環境の中、新型コロナウイルス感染症の防止策を徹底した上で、デイサービス、グループホームなどの営業を従来同様に継続することができております。
費用面におきましては、主に学習塾事業において、生徒、保護者のみなさまにご理解をいただき、授業の実施を映像配信やオンライン映像授業にてサービスを継続することができたため、通常時の授業実施に関連する人件費などが節減できております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,089百万円(前年同四半期比93.9%)、営業損失は426百万円(前年同四半期営業損失627百万円)、持分法による投資損失119百万円の計上などにより経常損失は571百万円(前年同四半期経常損失692百万円)となりました。また、学習塾事業において本来であれば教室へ来ていただき対面で学習する予定のところ、ご家庭で学習をしていただく状況が長引いたことから、ご理解ご協力をいただいている生徒、保護者の皆様に授業料を一部返金させていただくこととし、その返金分等145百万円を特別損失として計上いたしました。その結果親会社株主に帰属する四半期純損失は648百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失520百万円)となっております。
当社グループの四半期実績の特徴といたしまして、第1四半期には収益の基礎となる生徒数が最も少ない期間であること、また、夏期講習や冬期講習といった収益に大きく寄与するイベントが実施されないことなどにより、売上高が他の四半期と比較して少なくなります。その一方で教室の賃借料や人件費などの固定的費用や広告宣伝費などの先行投資的費用は期首から発生するため、季節的な収益変動要因があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は11,370百万円(前連結会計年度比95.2%)となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は9,866百万円(前連結会計年度比101.6%)となりました。主な要因は長期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,503百万円(前連結会計年度比67.2%)となりました。主な要因は利益剰余金の減少などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。その他については、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。