#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.勤務条件権利行使時においても、当社又は当社子会社の執行役員、取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問、社外協力者のいずれかの地位にあることを要す。但し、新株予約権者が定年により退職し、任期満了により退任し、又は会社の都合によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。
業績条件イ.平成24年2月期の連結売上高に対する連結営業利益率が5%以上の場合は、平成24年2月期の決算発表の翌営業日
ロ.平成24年2月期の連結売上高に対する連結営業利益率が5%未満で、平成25年2月期の連結売上高に対する連結営業利益率が5%以上の場合は、平成25年2月期の決算発表の翌営業日
2014/05/29 11:46
#2 事業等のリスク: 教育サービス業界におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。
当社グループにおきましては前々連結会計年度、前連結会計年度と2期連続して営業損失・当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。当連結会計年度におきましては営業利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、当期純損失を計上致しました。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。これらの事象または状況は、主要サービス部門である学習塾の集団授業の集客が厳しい状況で推移したことが主要因でありますが、学習塾部門だけでない総合教育サービスの提供に向けて、中長期的な観点で改革の手を緩めることなく展開したことにも拠ります。当連結会計年度においては、営業利益を計上し、営業キャッシュ・フローがプラスになりましたが、さらなる企業体質の構造転換は必要と考えており、その一貫として、翌連結会計年度においては希望退職制度を実施することにしております。営業面の施策としましては、グループの主要営業部門である(株)市進において今後地域戦略の見直しを実施してまいります。当社グループの地盤である千葉・東京東部の拠点を強化し、その他の拠点では地域性を重視した商品構成の工夫などを検討、これに併せて不採算拠点の統廃合や集団授業から個別指導への営業形態の転換を積極的に行ってまいります。地域密着を主眼とした都県本部制の徹底、2年目となる教務スタッフの小学生担当と中学生担当の専業制を深化し、個別指導の集客にも注力いたします。小学生部門については、従来の国私立中学受験(総合科)指導をさらに強化するとともに、近年、進学ニーズの高い公立中高一貫校受検対策教材の強化、総合科との併願コースも設置し、多様なニーズを吸収いたします。また、中学生部門では、学校の成績を向上させることにより学習意欲を高め、自立学習を促し、受験だけでなく目標に応じて自主的に学習できる能力を重視してまいります。さらに、従来は実施してこなかった分野への取組みとして、冬期講習において一部学年において実施し好評であった友達紹介制度「ライバル紹介キャンペーン」、受験学年を対象とした正月特訓、新設教室開設の際の十分な事前告知と優待制度、さらに2014年夏に初めて実施する夏合宿・サマーキャンプなど、顧客ニーズを優先した各種イベントを工夫し、生徒の意欲と感動を引き出してまいります。他のグループ各社においても引き続き利益の確保に努めてまいります。
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#3 対処すべき課題（連結）: 3【対処すべき課題】
第40期決算は、売上高は減収ながら、営業利益と経常利益につきましては2011年度と2012年度の2期連続赤字から脱却し、昨年10月公表の業績予想をほぼ達成させていただきました。しかし、未だ収益力は十分とは言えず、さらなる企業体質の構造転換は必要と考えており、その一環として、既に公表の通り、希望退職制度も実施することといたしました。特に、学習塾部門の職員の若返りは急務であり、前連結会計年度より、中高年職員を中心に、その教育サービスで培った能力を活用すべくグループ外の学校法人、提携塾、さらには分野は異なるものの顧客と接する能力を活かして介護事業に出向するなど、その活躍の場を拡大する取り組みを進めております。このたび取り組む希望退職制度の実施も、雇用年齢が65歳まで延長される法制の中、同様に職員の活躍の場を模索する重要な施策の一つと考えております。
次に、グループ各社の取り組みについてご説明いたします。
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#4 新株予約権等の状況（連結）: (注)3.ⅰ.新株予約権者は以下の条件を満たした場合に限り、権利行使ができるものとする。
イ.平成24年2月期の連結売上高に対する連結営業利益率が5%以上の場合は、平成24年2月期の決算発表の翌営業日から新株予約権の権利行使期間の最終日まで権利行使ができるものとする。
ロ.平成24年2月期の連結売上高に対する連結営業利益率が5%未満で、平成25年2月期の連結売上高に対する連結営業利益率が5%以上の場合は、平成25年2月期の決算発表の翌営業日から新株予約権の権利行使期間の最終日まで権利行使ができるものとする。
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#5 業績等の概要: 一方、茨城県で展開している(株)茨進の売上高は順調に増加しております。当連結会計年度期首から県南地区の「市進学院」を統合し、「茨進」のブランドで運営、年度途中には水戸地区の友部、土浦地区の木田余、石岡に新設教室を開校しました。今春の高校受験では、土浦一高の合格者数が105名、水戸一高の合格者数が65名という実績を、また公立中高一貫校の合格者数においては並木中等教育で91名、日立一高附属中で52名の実績をあげており、今後の生徒数増加につながるものと思われます。
個別指導塾「個太郎塾」を展開する(株)個学舎では、一部直営店をFC化したことで売上高自体は減収となっておりますが、関東地区を中心としたFC展開の加速化により利益率は高まり、営業利益は増加しております。当連結会計年度11月には、中国地方でのFC展開の主要拠点として岡山県において2教室の運営を開始しております。
全国で映像授業ウイングネットおよびベーシックウイングの販売を行っている(株)市進ウイングネットでは、加盟校拠点数が前連結会計年度と比べて90拠点近く増加し、堅調な伸びを見せております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 重要事象等について
教育業界におきましては、長期に亘る少子化に伴う受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。このような経営環境のもと当社グループにおきましては前々連結会計年度、前連結会計年度と2期連続して営業損失・当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。当連結会計年度におきましては営業利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、当期純損失を計上致しました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。これらの事象または状況の解消策につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク ①少子化など業界の動向及び業績の見通しについて」をご参照ください。
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#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 教育サービス業界におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。
当社グループにおきましては前々連結会計年度、前連結会計年度と2期連続して営業損失・当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。当連結会計年度におきましては営業利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、当期純損失を計上致しました。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。これらの事象または状況は、主要サービス部門である学習塾の集団授業の集客が厳しい状況で推移したことが主要因でありますが、学習塾部門だけでない総合教育サービスの提供に向けて、中長期的な観点で改革の手を緩めることなく展開したことにも拠ります。当連結会計年度においては、営業利益を計上し、営業キャッシュ・フローがプラスになりましたが、さらなる企業体質の構造転換は必要と考えており、その一貫として、翌連結会計年度においては希望退職制度を実施することにしております。営業面の施策としましては、グループの主要営業部門である(株)市進において今後地域戦略の見直しを実施してまいります。当社グループの地盤である千葉・東京東部の拠点を強化し、その他の拠点では地域性を重視した商品構成の工夫などを検討、これに併せて不採算拠点の統廃合や集団授業から個別指導への営業形態の転換を積極的に行ってまいります。地域密着を主眼とした都県本部制の徹底、2年目となる教務スタッフの小学生担当と中学生担当の専業制を深化し、個別指導の集客にも注力いたします。小学生部門については、従来の国私立中学受験(総合科)指導をさらに強化するとともに、近年、進学ニーズの高い公立中高一貫校受検対策教材の強化、総合科との併願コースも設置し、多様なニーズを吸収いたします。また、中学生部門では、学校の成績を向上させることにより学習意欲を高め、自立学習を促し、受験だけでなく目標に応じて自主的に学習できる能力を重視してまいります。さらに、従来は実施してこなかった分野への取組みとして、冬期講習において一部学年において実施し好評であった友達紹介制度「ライバル紹介キャンペーン」、受験学年を対象とした正月特訓、新設教室開設の際の十分な事前告知と優待制度、さらに2014年夏に初めて実施する夏合宿・サマーキャンプなど、顧客ニーズを優先した各種イベントを工夫し、生徒の意欲と感動を引き出してまいります。他のグループ各社においても引き続き利益の確保に努めてまいります。
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#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 要事象等について
教育業界におきましては、長期に亘る少子化に伴う受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。このような経営環境のもと当社グループにおきましては前々連結会計年度、前連結会計年度と2期連続して営業損失・当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。当連結会計年度におきましては営業利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、当期純損失を計上致しました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。これらの事象または状況の解消策につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク ①少子化など業界の動向及び業績の見通しについて」をご参照ください。2014/05/29 11:46