有価証券報告書-第40期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

第40期決算は、売上高は減収ながら、営業利益と経常利益につきましては2011年度と2012年度の2期連続赤字から脱却し、昨年10月公表の業績予想をほぼ達成させていただきました。しかし、未だ収益力は十分とは言えず、さらなる企業体質の構造転換は必要と考えており、その一環として、既に公表の通り、希望退職制度も実施することといたしました。特に、学習塾部門の職員の若返りは急務であり、前連結会計年度より、中高年職員を中心に、その教育サービスで培った能力を活用すべくグループ外の学校法人、提携塾、さらには分野は異なるものの顧客と接する能力を活かして介護事業に出向するなど、その活躍の場を拡大する取り組みを進めております。このたび取り組む希望退職制度の実施も、雇用年齢が65歳まで延長される法制の中、同様に職員の活躍の場を模索する重要な施策の一つと考えております。
次に、グループ各社の取り組みについてご説明いたします。
グループの主要営業部門である(株)市進の集団授業部門ばかりでなく、個別指導部門も含めた生徒数増加は最大の課題であると捉えております。この点につきましては今後地域戦略の見直しを実施してまいります。当社グループの地盤である千葉・東京東部の拠点を強化し、その他の拠点では地域性を重視した商品構成の工夫などを検討、これに併せて不採算拠点の統廃合や集団授業から個別指導への営業形態の転換を積極的に行ってまいります。地域密着を主眼とした都県本部制の徹底、2年目となる教務スタッフの小学生担当と中学生担当の専業制を深化し、個別指導の集客にも注力いたします。小学生部門については、従来の国私立中学受験(総合科)指導をさらに強化するとともに、近年、進学ニーズの高い公立中高一貫校受検において、対策教材の強化、総合科との併願コースの設置など、多様なニーズを吸収いたします。また、中学生部門および高校生部門では、学校の成績を向上させることにより学習意欲を高め、自立学習を促し、受験だけでなく目標に応じて自主的に学習できる能力を重視してまいります。特に高校生部門では、映像授業も活用しながら、部活動などの学校生活との両立にも配慮した上で、学校の成績を徹底して向上させる学習サービスを提供してまいります。
さらに、従来は実施してこなかった分野への取り組みとして、冬期講習において一部学年で実施し好評であった友達紹介制度「ライバル紹介キャンペーン」、受験学年を対象とした正月特訓、新設教室開設の際の十分な事前告知と優待制度、さらに2014年度夏に初めて実施する夏合宿・サマーキャンプなど、顧客ニーズを優先した各種イベントを工夫し、生徒の意欲と感動を引き出してまいります。
茨城県での学習塾ブランド「茨進」では集客は引き続き好調に推移しております。県内の公立中高一貫校、土浦一高や水戸一高などの好調な合格実績を携え、今後も地域一番店としての地位をより確固たるものとすべく運営してまいります。茨城県においては激戦区の水戸エリアでの営業強化、常磐線沿線でのドミナント展開の仕上げ、県西地区の未進出の地域への展開が課題でありますが、日立地区においては夏期講習より十王に新設教室を開校予定であります。
(株)個学舎につきましては、FC展開による利益体質転換は順調に進んでいるものの、直営拠点の集客増と申込科目数増が課題となっております。個別指導分野も競争は激化しており、地域的なニーズに対応した差別化を強化してまいります。
映像授業部門におきましては、全国展開している(株)市進ウイングネットの映像授業コンテンツ販売は、加盟校数・受講者数とも堅調に推移しております。加盟校に対しては学習管理システム「ジガク」や暗記学習支援ツール「解きメキ」など各加盟校が活用しやすくなるよう各種アイテムの増強・バージョンアップを図ります。
各種映像の制作・販売事業を推進しているジャパンライム(株)は翌連結会計年度に会社創業40周年を迎えることもあり各種キャンペーンを実施し、売上高増加を目指します。順調に販売実績をあげている学校法人や医療機関向けのDVD販売に加え、タブレットでの視聴も可能にするなど販売チャンネルの拡大に取り組みながら、動画配信を売上の柱とするべく営業を強化してまいります。
(株)市進綜合研究所は、翌連結会計年度より、幼児教育、小学校受験の「桐杏学園」と業務提携による学研ほっぺんくらぶ、またこの事業に関連する教材販売事業に特化し運営してまいります。茨城県取手に新教室を開設する他、既存教室設備の充実も含めて積極的な拠点展開も検討してまいります。従来から運営していた情報出版部門・能力開発部門は廃止し、その機能のみ(株)市進に統合し、グループ全体の事業の効率化を図ります。
日本語学校を運営する(株)江戸カルチャーセンターは、中国、韓国や、ネパール、ベトナムなど東南アジアからの留学生の集客に注力します。また、(株)市進ホールディングス海外事業室は、江戸カルチャーセンターの日本語教育ツールを活用しながら、香港市進有限公司や市進インディアコンサルティング(仮称)などの在外法人の運営も活性化させ、上海中国語学校「儒森」と提携し設立した市進儒森有限責任事業組合による日本での中国語教育についても、国内での海外事業としてその進展を加速してまいります。
(株)友進の塾予備校部門などの採点業務は、翌連結会計年度より、これまでより直接的で機動的な運営を図るため(株)市進に移管してまいります。また、同社が手掛けてきたグループ内の印刷・配送・清掃および修繕その他の施設管理業務については、適宜効率化を進めてまいります。印刷の外注化、他社教材の積極的な活用も検討し、ここ数年では社内配送の効率化も順次進めております。また、清掃の外部委託を縮小し、職員の自主清掃を徹底することにより、経費節減だけでなく、サービス業としてお客様をお迎えする意識の向上を図っております。さらに、修繕その他の施設管理業務は、(株)市進ホールディングスの同種の業務と併せ外注化を検討し、業務と人員の効率化を図る予定です。このような間接部門の効率化は、グループ全体の利益基盤を強化するものとして不可欠の施策と考えております。
(株)市進ケアサービスは、高齢者向け賃貸住宅である友友ビレッジ(羽村・昭島)の運営に力を入れ、入居者様により手厚い介護サービスを提供するべく訪問介護事業の開始に取り組みます。また、川越自社ビルを活用して開設したココファン川越デイサービスにつきましては、より地域に密着し、ご利用者の認知度を高め、地域のケアマネージャーの方々など介護事業に携わる皆様との連携を図る必要性から、介護研修事業の導入などを図り、強力な営業活動を推進してまいります。
(株)市進アシストは、特例子会社としての社会的使命を達成することはもちろんのこと、企業として安定的な収益を得る体制を獲得し継続的な営業能力を備えてゆくことが必要となります。その具体的な一歩として、グループ内収入ばかりでなく外部収入を得る体制を構築することを目標としてまいります。
また、(株)学研塾ホールディングスとの共同出資により当連結会計年度に設立した(株)GIビレッジは、幼児保育・学童保育の「クランテテ」を東京都港区で昨年12月から営業開始しました。新学期の時期を勘案すると、2014年度から本格的な営業が開始されることとなります。学研塾ホールディングスの持つ幼児教育の強みと当社グループの持つ小学生受験指導の強みの相乗効果を見込み、集客増加を図ってまいります。