#1 事業等のリスク: 1【事業等のリスク】
教育業界におきましては、従来からの少子化による学齢人口の減少、それに伴う受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しさを増しております。このような厳しい経営環境のもと当社グループにおきましては平成24年2月期連結会計年度、平成25年2月期連結会計年度と2期連続して、営業損失・純損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。平成26年2月期におきましては営業利益・経常利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。これらの事象または状況は、主要サービス部門である学習塾の集団授業の集客において厳しい状況で推移したことが主要因でありますが、学習塾部門だけでない総合教育サービスの提供に向けて、中長期的な観点で改革の手を緩めることなく事業展開したことにも起因致します。ここ数年で各種の業務提携や資本提携を進めてまいりましたが、今後はこれらの成果が利益につながっていくものと考えております。これらの事象または状況の具体的解消策につきましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の分析」に記載のとおりであり、これらの施策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2014/07/15 16:16
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経費面におきましては、引き続きグループ全体での経費節減に取り組んでおります。業務効率化等による人件費の節減の他、外部コンサルタント会社を活用することで、賃借料などの施設費や、教材作成印刷費等についても節減効果を得ることができています。今後も、その他の細かな経費も含め当社グループ全社において節減努力を続けてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,371百万円(前年同四半期比90.8%)、営業損失は736百万円(前年同四半期営業損失793百万円)、経常損失は741百万円(前年同四半期経常損失803百万円)となりました。当連結会計年度において希望退職制度を実施するため、早期退職関連費用333百万円を当第1四半期連結累計期間に特別損失として計上しております。この結果、四半期純損失は789百万円(前年同四半期純損失453百万円)となりました。
当社グループの四半期実績の特徴としまして、第1四半期には収益の基礎となる生徒数が最も少ない期間であること、また、夏期講習のような長期季節講習が実施されないことなどにより、他の四半期と比較して売上高が少なくなる傾向があります。その一方で教室の賃借料などの固定費は期首から発生しているため、第1四半期は損失計上となっております。当社グループにおきましては、夏期講習から9月にかけての期間が大きな生徒集客のタイミングであり、秋から受験期にかけて生徒数は年間のピークを迎えます。これにより、第2四半期では夏期講習、期末では冬期講習の収入が計上され、年間利益を確保していく構造となっております。
2014/07/15 16:16
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 教育業界におきましては、従来からの少子化による学齢人口の減少、それに伴う受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しさを増しております。このような厳しい経営環境のもと当社グループにおきましては平成24年2月期連結会計年度、平成25年2月期連結会計年度と2期連続して、営業損失・純損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。平成26年2月期におきましては営業利益・経常利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。これらの事象または状況は、主要サービス部門である学習塾の集団授業の集客において厳しい状況で推移したことが主要因でありますが、学習塾部門だけでない総合教育サービスの提供に向けて、中長期的な観点で改革の手を緩めることなく事業展開したことにも起因致します。ここ数年で各種の業務提携や資本提携を進めてまいりましたが、今後はこれらの成果が利益につながっていくものと考えております。これらの事象または状況の具体的解消策につきましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の分析」に記載のとおりであり、これらの施策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2014/07/15 16:16