#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.勤務条件権利行使時においても、当社又は当社子会社の執行役員、取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問、社外協力者のいずれかの地位にあることを要す。但し、新株予約権者が定年により退職し、任期満了により退任し、又は会社の都合によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。
業績条件イ.平成24年2月期の連結売上高に対する連結営業利益率が5%以上の場合は、平成24年2月期の決算発表の翌営業日
ロ.平成24年2月期の連結売上高に対する連結営業利益率が5%未満で、平成25年2月期の連結売上高に対する連結営業利益率が5%以上の場合は、平成25年2月期の決算発表の翌営業日
2015/05/28 16:50
#2 事業等のリスク: ①少子化など業界の動向及び業績の見通しについて
教育サービス業界におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。当社グループにおきましては前連結会計年度から営業利益を計上しており、営業キャッシュ・フローも2期連続でプラスとなりましたが、当連結会計年度におきまして4期連続で純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
純損失を計上しました主な理由は、早期希望退職を実施したことに伴う特別損失337百万円、不採算拠点の撤退に伴う特別損失343百万円、資産性を厳密に評価したことに伴う減損損失220百万円などによるものです。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重かつ保守的に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を468百万円計上したことも大きな理由であります。早期希望退職につきましては、来期は予定しておりません。
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#3 業績等の概要: 経費面におきましては、利益体質への改善を図るべく、業務フローの見直しなど業務効率化による経費節減を積極的にすすめ、当初見込以上の経費節減効果が得られました。当連結会計年度においては、当社グループの印刷・物流・施設管理業務を行っていた株式会社友進を当社株式会社市進ホールディングスに吸収合併することで、主に間接部門の人件費等の合理化・効率化を図りました。また業務効率化の一手段として、教材作成印刷費等については外部コンサルタント会社を活用するなど、当社グループ全体として利益構造の改革に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は16,771百万円(前連結会計年度比6.1%減)、営業利益は315百万円(前連結会計年度比209.6%増)、経常利益は282百万円(前連結会計年度比235.9%増)となりました。希望退職者の募集に伴い発生する特別退職金の支給にかかる費用として337百万円、「市進学院」14拠点をはじめ不採算拠点の撤退や、より効率的な拠点運営のための賃借フロア返還に伴う固定資産除却損・原状回復工事費343百万円を特別損失として計上しております。さらに、繰延税金資産の回収可能性については、慎重かつ保守的に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を468百万円計上したため、当期純損失は1,053百万円(前連結会計年度当期純損失737百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 重要事象等について
教育業界におきましては、長期に亘る少子化に伴う受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。このような経営環境のもと当社グループにおきましては2012年2月期、2013年2月期と2期連続して営業損失・当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては営業利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、当期純損失を計上しております。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。これらの事象または状況の解消策につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク ①少子化など業界の動向及び業績の見通しについて」をご参照ください。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 子化など業界の動向及び業績の見通しについて
教育サービス業界におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。当社グループにおきましては前連結会計年度から営業利益を計上しており、営業キャッシュ・フローも2期連続でプラスとなりましたが、当連結会計年度におきまして4期連続で純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
純損失を計上しました主な理由は、早期希望退職を実施したことに伴う特別損失337百万円、不採算拠点の撤退に伴う特別損失343百万円、資産性を厳密に評価したことに伴う減損損失220百万円などによるものです。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重かつ保守的に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を468百万円計上したことも大きな理由であります。早期希望退職につきましては、来期は予定しておりません。
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 要事象等について
教育業界におきましては、長期に亘る少子化に伴う受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。このような経営環境のもと当社グループにおきましては2012年2月期、2013年2月期と2期連続して営業損失・当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては営業利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、当期純損失を計上しております。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。これらの事象または状況の解消策につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク ①少子化など業界の動向及び業績の見通しについて」をご参照ください。2015/05/28 16:50