建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
土地	-千円	93,148千円
建物及び構築物	277	-
車両	-	469

2017/05/30 11:55

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	28,361千円	10,530千円
工具、器具及び備品	2,223	781

2017/05/30 11:55

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。
既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失89,513千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物66,481千円、土地10,052千円、工具、器具及び備品6,615千円、その他6,364千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

2017/05/30 11:55

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～60年
機械装置及び運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	3～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

2017/05/30 11:55