有報情報
- #1 セール・アンド・リースバック取引に関する注記
- ※3 セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。2017/05/30 11:55
前連結会計年度 当連結会計年度 (平成28年2月29日) (平成29年2月28日) 帳簿価額の内訳 建物 70,917千円 28,252千円 構築物 12,685 - - #2 事業等のリスク
- ④減損会計への対応2017/05/30 11:55
当社グループでは、教室設備や土地・建物等の有形固定資産、映像コンテンツ等の無形固定資産や事業譲受に伴うのれんを計上しております。これらにつきましては、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤大規模自然災害によるリスク - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/05/30 11:55
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2017/05/30 11:55
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 有形固定資産売却益の内訳2017/05/30 11:55
前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 土地 -千円 93,148千円 建物及び構築物 277 - 車両 - 469 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳2017/05/30 11:55
前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 建物及び構築物 28,361千円 10,530千円 工具、器具及び備品 2,223 781 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保に供している資産)2017/05/30 11:55
(上記に対応する債務)前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 未収入金 -千円 30,000千円 建物 1,661,467 1,522,398 土地 1,117,779 904,233
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- (有形固定資産)2017/05/30 11:55
(無形固定資産)建物 千葉県市川市 20,232千円 千葉県松戸市 19,319千円 東京都江戸川区 17,681千円 千葉県船橋市 16,405千円 千葉県習志野市 15,929千円
- #9 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)2017/05/30 11:55
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。用途 種類 場所 事業用 建物、その他 東京都町田市、埼玉県八潮市等 その他 土地・建物(保養荘) 静岡県伊東市
既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失89,513千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物66,481千円、土地10,052千円、工具、器具及び備品6,615千円、その他6,364千円であります。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2017/05/30 11:55
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。