営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	23,935	千円
営業利益	△1,047	〃
経常利益	△1,042	〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。

2019/09/27 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

グループ全体の費用面におきましては、業務効率の改善、印刷物の冊子化、人材の適正配置を図るなど経費統制に取り組み、効率化を達成しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は16,410百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は405百万円(前年同期比16.7%増)、経常利益は219百万円(前年同期比19.1%減)となりました。特別利益として受取補償金93百万円の計上、特別損失として教室移転に伴う原状回復工事費などの費用として固定資産除却損98百万円の計上、減損損失113百万円を計上いたしました。一方で、今年度を含め最近の業績において収益が堅調に推移し、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、税効果会計上の会社区分の見直しを行いました。この結果、解消が長期にわたると見込まれる将来減算一時差異に係る繰延税金資産についても回収可能性があると判断し、343百万円の法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は309百万円(前年同期比14.9%増)となっております。
なお、当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

2019/09/27 15:00