訂正有価証券報告書-第45期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年3月16日開催の取締役会において、パス・トラベル株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年3月29日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容並びに規模
被取得企業の名称:パス・トラベル株式会社
事業の内容:旅行事業
資本金:37,000千円
② 企業結合を行った主な理由
パス・トラベル株式会社は、2003年9月の会社設立以来、京都営業所を中心に、主に関西方面の大学・企業・個人を顧客として、学術及びビジネス出張、観光などに関する国内外の旅行プランの企画・手配の事業サービスを提供しております。今後は、当社グループの取引先・関連先企業等との関係も活用し、パス・トラベル株式会社東京営業所の業容をさらに拡大してゆくことができると考えております。具体的には、当社グループで実施し4年目を迎えるイングリッシュキャンプなどの各種英語イベントに全国の小中高生が参加できる旅行宿泊プラン、グループ内外の幅広い学習塾が実施する勉強合宿プラン、この他、学校法人の各種旅行ニーズなどに応える企画・手配などに取り組むことが考えられます。また、インド、香港、北京と徐々に拡大する当社グループの海外事業、国内で運営する日本語学校事業などとの相乗効果も見込むことができると考えております。
③ 企業結合日
2018年3月29日(みなし取得日 2018年3月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アイウイングトラベル
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
⑧ 株式取得の相手会社の名称
パス株式会社
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年4月1日から2019年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	60,000千円
取得原価		60,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,886千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
13,357千円
② 発生要因
主としてオーダーメイド型の旅行プランの企画・手配の事業ノウハウを、当社グループにおいて展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	51,771	千円
固定資産	19,609	〃
資産合計	71,381	〃
流動負債	18,932	〃
固定負債	5,806	〃
負債合計	24,738	〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	23,935	千円
営業利益	△1,047	〃
経常利益	△1,042	〃
税金等調整前当期純利益	△1,042	〃
親会社株主に帰属する 当期純利益	△1,042	〃
1株当たり当期純利益	△0.10	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社PoemiX
事業の内容:学習塾の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2018年7月30日(みなし取得日 2018年7月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社茨進が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年8月1日から2019年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	70,000千円
取得原価		70,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,794千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
56,427千円
② 発生原因
主として株式会社PoemiXの学習指導ノウハウとその学習指導ノウハウを当社グループで展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	16,660	千円
固定資産	25,819	〃
資産合計	42,480	〃
流動負債	12,902	〃
固定負債	16,005	〃
負債合計	28,908	〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	42,710	千円
営業利益	4,279	〃
経常利益	4,385	〃
税金等調整前当期純利益	4,385	〃
親会社株主に帰属する 当期純利益	3,039	〃
1株当たり当期純利益	0.30	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業譲受による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称:株式会社エイチ・エス・ジー
事業の内容:介護事業
② 事業譲受を行った主な理由
介護事業の対応能力の拡大と介護技術の向上を図ることを目的としております。
③ 事業譲受日
2018年6月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社市進ケアサービスが現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2018年7月1日から2019年2月28日まで
(3) 事業譲渡企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	90,000千円
取得原価		90,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,756千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
79,666千円
② 発生原因
主として株式会社エイチ・エス・ジーの介護ノウハウとその介護ノウハウを当社グループにおいて展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,666	千円
固定資産	3,667	〃
資産合計	10,333	〃
負債合計	-	〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
事業譲受による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称:株式会社エヌピーエス成田予備校
事業の内容:学習塾の運営
② 事業譲受を行った主な理由
当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
③ 事業譲受日
2019年1月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社NPS成田予備校が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2019年1月1日から2019年2月28日まで
(3) 事業譲渡企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	25,000千円
取得原価		25,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,756千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
866千円
② 発生原因
主として株式会社エヌピーエス成田予備校の学習指導ノウハウとその学習指導ノウハウを当社グループで展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	44,524	千円
資産合計	44,524	〃
流動負債	3,304	〃
固定負債	17,087	〃
負債合計	20,391	〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	99,622	千円
営業利益	△322	〃
経常利益	△294	〃
税金等調整前当期純利益	△294	〃
親会社株主に帰属する 当期純利益	△294	〃
1株当たり当期純利益	△0.03	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。