有価証券報告書-第44期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、株式会社時の生産物の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で全株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社時の生産物
事業の内容 デイサービス・居宅介護支援事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
平成29年12月13日(みなし取得日 平成29年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日から平成30年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	185,000千円
取得原価		185,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,802千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
127,833千円
② 発生原因
主として株式会社時の生産物の介護事業ノウハウとその介護事業ノウハウを当社グループにおいて展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	74,685千円
固定資産	4,988 〃
資産合計	79,674 〃
流動負債	22,508 〃
負債合計	22,508 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。