有価証券報告書-第47期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.有限会社典和進学ゼミナール
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:有限会社典和進学ゼミナール
事業の内容:教育サービス事業
資本金:3,000千円
② 企業結合を行った主な理由
茨城県内における当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2020年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社茨進が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100%を獲得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	6,000千円
取得原価		6,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,751千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,059千円
② 発生原因
主として有限会社典和進学ゼミナールの受験指導ノウハウとその受験指導ノウハウを当社グループにおいて展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,179	千円
固定資産	3,856	〃
資産合計	7,036	〃
流動負債	4,059	〃
固定負債	2,036	〃
負債合計	6,095	〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	15,372	千円
営業損失	△3,249	〃
経常損失	△3,240	〃
税金等調整前当期純損失	△3,281	〃
親会社株主に帰属する 当期純損失	△3,342	〃
1株当たり当期純損失	△0.32	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.株式会社プレジャー・コム
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社プレジャー・コム
事業の内容:介護福祉サービス事業
資本金:3,000千円
② 企業結合を行った主な理由
東京都における小規模デイサービスの拡大を目的としております。
③ 企業結合日
2020年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100,742千円
取得原価		100,742千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 6,561千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
91,474千円
② 発生原因
主として株式会社プレジャー・コムの介護ノウハウとその介護ノウハウを当社グループにおいて展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	44,177	千円
固定資産	16,468	〃
資産合計	60,645	〃
流動負債	51,377	〃
負債合計	51,377	〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	70,600	千円
営業利益	7,590	〃
経常利益	5,789	〃
税金等調整前当期純利益	5,789	〃
親会社株主に帰属する 当期純利益	4,052	〃
1株当たり当期純利益	0.38	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
3.株式会社ゆい
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ゆい
事業の内容:介護福祉サービス事業
資本金:40,000千円
② 企業結合を行った主な理由
神奈川県における介護福祉サービス事業の展開を目的としております。
③ 企業結合日
2020年7月16日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月16日から2021年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	600,000千円
取得原価		600,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 51,802千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
53,162千円
② 発生原因
主として株式会社ゆいの介護ノウハウとその介護ノウハウを当社グループにおいて展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	250,635	千円
固定資産	428,266	〃
資産合計	678,901	〃
流動負債	129,497	〃
固定負債	2,566	〃
負債合計	132,063	〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	423,403	千円
営業利益	9,829	〃
経常利益	11,863	〃
税金等調整前当期純利益	11,863	〃
親会社株主に帰属する 当期純利益	8,304	〃
1株当たり当期純利益	0.78	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業譲受による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称:株式会社SIGN-1
事業の内容:学習塾の運営
② 事業譲受を行った主な理由
個別指導やオンライン授業の活用による埼玉県内の集客増
③ 事業譲受日
2021年2月28日
④ 企業結合の法的形式
当社の持分法適用会社である株式会社SIGN-1を譲渡会社、株式会社市進を譲受会社とする事業譲渡
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社市進が無対価にて事業を譲り受けたことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2021年2月28日
(3) 事業譲渡企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
無対価による事業譲受のため、取得の対価は発生しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当ありません
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,763千円
② 発生原因
主として株式会社SIGN-1の学習指導ノウハウとその学習指導ノウハウを当社グループで展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	63,353	千円
固定資産	5,861	〃
資産合計	69,214	〃
流動負債	700	〃
固定負債	83,238	〃
負債合計	83,938	〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	237,000	千円
営業利益	3,500	〃
経常利益	3,500	〃
税金等調整前当期純利益	3,500	〃
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,500	〃
1株当たり当期純利益	0.24	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。