有価証券報告書-第49期(2022/03/01-2023/02/28)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:紙ふうせん株式会社
事業の内容:介護事業
資本金:1,000千円
② 企業結合を行った主な理由
介護福祉サービス事業の業容拡大及び東京地区での事業基盤の強化、また介護技術の向上とグループ内各社とのシナジー効果を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2022年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2023年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,223千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
37,211千円
② 発生原因
主として紙ふうせん株式会社における今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:紙ふうせん株式会社
事業の内容:介護事業
資本金:1,000千円
② 企業結合を行った主な理由
介護福祉サービス事業の業容拡大及び東京地区での事業基盤の強化、また介護技術の向上とグループ内各社とのシナジー効果を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2022年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2023年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 100,000千円 |
| 取得原価 | 100,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,223千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
37,211千円
② 発生原因
主として紙ふうせん株式会社における今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 77,634 | 千円 |
| 固定資産 | 1,789 | 〃 |
| 資産合計 | 79,423 | 〃 |
| 流動負債 | 16,635 | 〃 |
| 負債合計 | 16,635 | 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 90,164 | 千円 |
| 営業利益 | 12,221 | 〃 |
| 経常利益 | 12,962 | 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 12,962 | 〃 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 8,470 | 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.80 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。