構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/05/30 13:49

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
建物及び構築物	-	千円	5,020	千円
土地	-		9,566

2024/05/30 13:49

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
建物及び構築物	30,565	千円	17,097	千円
工具、器具及び備品	1,320		2,633

2024/05/30 13:49

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。
既存の営業拠点その他について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループや売却予定の所有資産について減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失40,070千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物30,804千円、工具、器具及び備品3,184千円、土地6,081千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

2024/05/30 13:49

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/05/30 13:49