建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/05/27 12:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
建物及び構築物	22,938	千円	12,518	千円
機械装置及び運搬具	105		0

2026/05/27 12:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
現金及び預金	50,000	千円	50,000	千円
建物及び構築物	115,941		112,168
土地	156,432		156,432

(上記に対応する債務)

2026/05/27 12:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(有形固定資産)

建物	茨城県つくば市	25,137千円
	東京都江東区	15,901千円
	東京都中野区	11,358千円

(無形固定資産)

2026/05/27 12:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

用途	種類	場所
事業用	建物	東京都国分寺市、千葉県船橋市等

当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。
既存の営業拠点その他について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループや売却予定の所有資産について減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失91,357千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物81,051千円、工具、器具及び備品8,815千円、有形その他1,490千円であります。

2026/05/27 12:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/05/27 12:00