四半期報告書-第42期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

教育業界におきましては、従来からの少子化による学齢人口の減少、それに伴う受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しさを増しております。このような厳しい経営環境のもと当社グループにおきましては平成24年2月期、平成25年2月期と2期連続して、営業損失・当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。平成26年2月期及び平成27年2月期におきましては営業利益・経常利益を計上し、営業キャッシュ・フローはプラスとなりましたが、当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。これらの事象または状況は、主要サービス部門である学習塾の集団授業の集客において厳しい状況で推移したことが主要因でありますが、学習塾部門だけでない総合教育サービスの提供に向けて、中長期的な観点で改革の手を緩めることなく事業展開したことにも起因いたします。ここ数年で各種の業務提携や資本提携を進めてまいりましたが、今後はこれらの成果が利益につながっていくものと考えております。当社グループでは、当該事象または状況を解消すべく、主に次の施策を行っております。
1.間接コストの削減について
平成26年6月に早期希望退職を実施し、10月には間接コストの削減としてグループ内コストセンターでありました株式会社友進を解散いたしました。また、各事業会社管理部門、株式会社市進ホールディングスの間接部門人員の削減をいたしました。
2.不採算拠点撤退による利益改善と重点地域への展開について
前連結会計年度末をもちまして不採算でありました市進学院14拠点は撤退し、「千葉県・東京都・茨城県を重点地域としたドミナント展開」という方針に基づき千葉県に5教室、東京都に3教室、合計8教室の新規開校をし、売上高の向上、利益率の向上、合格実績の伸長を図っております。
3.財務体質の健全化について
平成26年6月9日に株式会社学研ホールディングスを相手先とする第三者割当増資と、自己株式の処分を実施しております。また、上記1、2の施策等により継続的に黒字を達成するよう事業活動を実施し、財務体質の健全化に努めてまいります。
これらの施策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。