有価証券報告書-第48期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産350,258千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産」をご参照ください。
2.関係会社投融資
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

関係会社短期貸付金	1,097,352	千円
関係会社株式	1,703,965	千円
関係会社長期貸付金	454,250	千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく低下した場合であっても将来事業計画等により純資産が十分に回復可能性があると認められる場合には減額処理を行わないこととしております。また、関係会社貸付金(短期・長期含む)は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を算定し、個別に回収可能性を見積もったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。各関係会社の将来事業計画及びキャッシュ・フローにつきましては、教室であれば各教室の生徒数予測、生徒数増加に伴い予定する講師の採用などの変動費用、各教室が主力とするエリアの受験ニーズなどの仮定に基づいており、また介護施設であれば、利用者数と利用回数の予測などの仮定に基づいており、今後の市場の動向や会社が実施予定の施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
また、新型コロナウイルス感染症は経済活動全般に影響を与えており、当社グループにおいても、各事業によって影響は異なりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、関係会社投融資の評価等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性はあります。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。