有価証券報告書-第52期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産260,466千円を計上しております。
当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産381,246千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産」をご参照ください。
2.関係会社投融資
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社短期貸付金	1,446,669	1,864,364
関係会社株式	2,010,348	1,827,434
関係会社長期貸付金	499,350	441,425
関係会社株式評価損	-	192,913

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく低下した場合であっても将来事業計画等により純資産の回復可能性が十分にあると認められる場合には減額処理を行わないこととしております。
関係会社株式の取得価額には、超過収益力を評価した部分を多額に含んでいるものも存在するため、実質価額の検討に当たっては、取得時に策定された投資先の事業計画の達成状況や将来の業績見通し等を総合的に勘案し、超過収益力の毀損の有無を判断しております。当事業年度においては、介護福祉サービス事業の関係会社株式について、のれんの減損損失を計上し、超過収益力が毀損したと判断したことから、減損損失を計上しています。
また、関係会社貸付金(短期・長期含む)は、各関係会社の財政状態を勘案し、個別に回収可能性を見積もったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。
各関係会社の将来の事業計画は、教室サービス事業においては在籍生徒数の推移などから、介護福祉サービス事業においては施設利用者数の推移などから算定された将来の売上予測を基礎としており、今後の市場の動向や会社が実施予定の施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。