(退職給付に関する会計基準等の適用)
前連結会計年度において計上しておりました「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として計上しております。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	51,036	-
退職給付に係る負債	-	48,289
減損損失	213,109	138,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/30 10:17

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	134,806千円
退職給付に係る負債の期末残高	134,806

(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

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