#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において4,068千円、「モバイル事業」において5,516千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
2015/11/12 12:34
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、『第二創業期』と位置付けて再成長に向け既存店を「フォト&モアショップ」に全店リニューアルする方針を決定しこれを契機として、当社及び連結子会社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は設備利用度と比例関係にある来店客数が維持され、耐用年数に渡り安定的な利用が見込まれることから、第1四半期連結会計期間より合理的な費用配分の方法である定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前当四半期純損失がそれぞれ43,055千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。
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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: (固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において82,664千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
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#4 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、平成30年3月期の営業利益が800百万円を超過した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
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