7502 プラザ HD

7502
2026/05/14
時価
40億円
PER 予
21.4倍
2010年以降
赤字-99.42倍
(2010-2026年)
PBR
1.67倍
2010年以降
0.42-3.4倍
(2010-2026年)
配当 予
1.51%
ROE 予
7.78%
ROA 予
1.62%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。
2016/06/30 12:14
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。
2.調整額は、各項目のセグメント間取引消去額によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうちモバイル事業には、のれん216,375千円を含んでおります。2016/06/30 12:14
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社グループは、『第二創業期』と位置付けて再成長に向け既存店を「フォト&モアショップ」に全店リニューアルする方針を決定しこれを契機として、当社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は設備利用度と比例関係にある来店客数が維持され、耐用年数に渡り安定的な利用が見込まれることから、当事業年度より合理的な費用配分の方法である定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益が2,050千円増加し、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ2,050千円減少しております。
2016/06/30 12:14
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社グループは、『第二創業期』と位置付けて再成長に向け既存店を「フォト&モアショップ」に全店リニューアルする方針を決定しこれを契機として、当社及び連結子会社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は設備利用度と比例関係にある来店客数が維持され、耐用年数に渡り安定的な利用が見込まれることから、当連結会計年度より合理的な費用配分の方法である定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ125,131千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。
2016/06/30 12:14
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント損失が、「プリント事業」で111,514千円、「その他事業」で68千円それぞれ減少し、セグメント利益が「モバイル事業」で13,548千円増加しております。2016/06/30 12:14
#6 業績等の概要
② モバイル事業
当連結会計年度におけるモバイル事業の売上高は、積極的な出店に伴う販売台数の増加及びストック収益(継続手数料収入)の増加により、安定した収益基盤を遂げるまでに成長いたしました。加えて、顧客の多様なニーズを的確に捉え、顧客満足度NO.1店舗のサービスレベルを維持するとともに、人材教育に努めてまいりました。当セグメントの売上高は、109億74百万円(前期比21.4%増)、セグメント利益(経常利益)は2億42百万円(前期比13.4%減)となりました。
③ その他
2016/06/30 12:14
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ10億44百万円減少の8億32百万円の損失(前期:親会社株主に帰属する当期純利益2億11百万円)となりました。主な要因は、営業利益及び経常利益の減少及び店舗リニューアルに伴う減損損失が増加したことなどによるものであります。
なお、セグメント別における概況と業績は、「第2 事業の状況の1 業績等の概要の(1)業績」に記載しております。
2016/06/30 12:14

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