建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	25千円	-千円
機械装置及び運搬具	60,863	20,351

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	114,278千円	102,581千円
土地	373,735	373,735

(2)上記に対応する債務

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物100,133千円、その他20,568千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、プリント事業の廃棄を決定した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、機械装置及び運搬具3,438千円、その他4,053千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～47年
機械装置及び運搬具	5～6年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア

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