営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 1億571万
- 2018年3月31日 -42.08%
- 6122万
個別
- 2017年3月31日
- 1億5785万
- 2018年3月31日 -44.41%
- 8775万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 4.新株予約権の行使の条件は次のとおりとする。2018/06/29 9:06
①新株予約権者は、平成30年3月期の営業利益が800百万円を超過した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2018/06/29 9:06
(注)株式数に換算して記載しております。平成27年ストック・オプション 平成28年ストック・オプション 付与日 平成27年9月18日 平成28年9月20日 権利確定条件 ①新株予約権者は、平成30年3月期の営業利益が800百万円を超過した場合にのみ、各権利者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 ①新株予約権者は、平成31年3月期の営業利益が900百万円を超過した場合にのみ、各権利者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間 自平成27年9月19日至平成32年9月17日 自平成28年9月21日至平成33年9月20日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、通信キャリアが展開する「スマホプリントステーション」に携わり顧客へ新たなサービス提供を推し進める一方、モバイルショップとフォト&カフェを融合させた店舗も出店し、顧客満足度アップに貢献いたしました。2018/06/29 9:06
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、221億72百万円(前期比0.82%増)、営業利益は61百万円(前期比42.08%減)、経常利益93百万円(前期:経常損失1億75百万円)、プリント店舗ならびにモバイル店舗の固定資産に対する減損損失等により親会社株主に帰属する当期純損失58百万円(前期:親会社株主に帰属する当期純損失46百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。