建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.年間賃借料は主として建物に係るものであります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～18年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(3～5年)を耐用年数とする定額法によっております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	1,981千円
機械装置及び運搬具	20,351	14,043

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	102,581千円	91,177千円
土地	373,735	373,735

(2)上記に対応する債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
東日本地区15店舗	店舗	建物等	24,118
関東地区44店舗	店舗	建物等	64,570
西日本地区28店舗	店舗	建物等	60,489
本部等	共用資産等	建物、機械装置及び運搬具その他	17,451
合計			166,629

当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物116,211千円、その他32,967千円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、本部等の廃棄を決定した共用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、建物12,851千円、機械装置及び運搬具3,389千円、その他1,211千円であります。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物(土地を含む。)を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112,528千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～47年
機械装置及び運搬具	5～6年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア

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