#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額4,785千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,931千円は、全社資産に係わる設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額16,905千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△321,465千円及び当社とセグメントとの内部取引消去304,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額530,474千円には、セグメント間取引消去額△512,924千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,190,929千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△7,147,530千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額6,536千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,788千円は、全社資産に係わる設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 12:57
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (ア)有形固定資産プリント事業における生産設備であります。
(イ)無形固定資産プリント事業におけるソフトウェアであります。

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#4 主要な設備の状況: 2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
3.リース資産には、無形固定資産が含まれております。
4.その他には、建設仮勘定及び無形固定資産が含まれております。
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#5 固定資産の減価償却の方法: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(3～5年)を耐用年数とする定額法によっております。
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#6 設備投資等の概要: (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、のれんを除く無形固定資産が含まれております。
設備投資の主なものは、店舗リニューアル及び出店による設備什器、プリントサービスの構築に伴うシステム開発費等であります。なお、所要資金につきましては自己資金及び金融機関からの借入等によっております。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
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