建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.年間賃借料は主として建物に係るものであります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～47年
機械装置及び運搬具	5～6年
工具、器具及び備品	1～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	14,674千円	14,765千円
機械装置及び運搬具	233	538

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	23,902千円	22,855千円
土地	242,350	242,350

(2)上記に対応する債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
東日本地区14店舗	店舗	建物等	37,037
関東地区34店舗	店舗	建物等	83,550
関東地区	店舗	のれん	804
西日本地区28店舗	店舗	建物等	23,810
本部等	共用資産等	建物、機械装置及び運搬具その他	51,542
合計			196,744

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングとしております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産の額は116億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億97百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が4億43百万円、売掛金が3億3百万円増加し、建物及び構築物(純額)が1億32百万円減少したことによるものであります。
(負債)

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物(土地を含む。)を有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114,112千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～18年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、見込利用可能期間(3～5年)を耐用年数とする定額法によっております。

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