#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 11:02
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/29 11:02
#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業所を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,624千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、大阪支店4,227千円(内、工具、器具及び備品3,443千円、無形固定資産783千円)、仙台営業所397千円(内、工具、器具及び備品397千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、零として評価しております。
2016/06/29 11:02
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 11:02