このような状況下、当社グループの国内事業の経営成績は、売上面につきましては感染症の影響が最も大きかったホテル客室や指定管理者物件の稼働が、前期対比では依然として減少幅が大きいものの、「Go Toトラベルキャンペーン」をはじめとする国や地方自治体による観光需要喚起キャンペーン及び緩やかとはいえ経済活動が再開されたことにより、当初想定した水準を上回るまで回復しました。またオフィス環境の美観から衛生面への意識変化に順応し、抗菌・防菌・消毒といった随時売上を獲得したことも寄与いたしました。海外事業においては、ベトナムのCare Vietnam Joint Stock Company(以下、CV社)に若干の感染症の影響があらわれましたが、香港のRazor Glory Building Maintenance Ltd.は前年水準を上回り、前第3四半期連結会計期間より連結を開始したシンガポールのC+H Associates Pte Ltd.(以下、CH社)の売上が加わったこともあり、海外子会社の売上は増加いたしました。
結果、連結売上高は183億32百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
利益面につきましては、国内事業の売上の減少が利益の逸失に繋がらないよう採算が悪化した物件からの早期撤退を機動的に行いました。また予想を上回る稼働上昇となったホテル事業(セグメントはクリーン業務)も最少人員での対応となったことで利益増額へ貢献しました。加えて販売費及び一般管理費については変動費を中心に大胆な経費縮減を継続しました。グループ企業においては、オフィスや博物館等の受付業務を請負う国内子会社大成ヒューマンリソース株式会社(以下、THR社)が堅調な新規受託に伴い利益にも寄与しました。一方、CV社は売上の減少が利益にも影響し弱含みな推移となりました。この他では国内外で助成金を積極的に活用し、さらに国内においては対象となる休業手当・特別有給休暇などの労務費原価を特別損失に振替えたことが営業利益及び経常利益にプラス効果に働きました。
2021/02/15 11:26
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