四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間は、依然として予断を許さない新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響により業績が悪化した企業のオフィス解約が徐々に出始め、合わせて働き方の見直しによる在宅勤務の浸透が進む中「オフィス不要論」が登場するなど、これまで好調に推移していた不動産市況にもかげりが見えはじめました。
このような状況下、当社グループの国内事業の経営成績は、売上面につきましては感染症の影響が最も大きかったホテル客室や指定管理者物件の稼働が、前期対比では依然として減少幅が大きいものの、「Go Toトラベルキャンペーン」をはじめとする国や地方自治体による観光需要喚起キャンペーン及び緩やかとはいえ経済活動が再開されたことにより、当初想定した水準を上回るまで回復しました。またオフィス環境の美観から衛生面への意識変化に順応し、抗菌・防菌・消毒といった随時売上を獲得したことも寄与いたしました。海外事業においては、ベトナムのCare Vietnam Joint Stock Company(以下、CV社)に若干の感染症の影響があらわれましたが、香港のRazor Glory Building Maintenance Ltd.は前年水準を上回り、前第3四半期連結会計期間より連結を開始したシンガポールのC+H Associates Pte Ltd.(以下、CH社)の売上が加わったこともあり、海外子会社の売上は増加いたしました。
結果、連結売上高は183億32百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
利益面につきましては、国内事業の売上の減少が利益の逸失に繋がらないよう採算が悪化した物件からの早期撤退を機動的に行いました。また予想を上回る稼働上昇となったホテル事業(セグメントはクリーン業務)も最少人員での対応となったことで利益増額へ貢献しました。加えて販売費及び一般管理費については変動費を中心に大胆な経費縮減を継続しました。グループ企業においては、オフィスや博物館等の受付業務を請負う国内子会社大成ヒューマンリソース株式会社(以下、THR社)が堅調な新規受託に伴い利益にも寄与しました。一方、CV社は売上の減少が利益にも影響し弱含みな推移となりました。この他では国内外で助成金を積極的に活用し、さらに国内においては対象となる休業手当・特別有給休暇などの労務費原価を特別損失に振替えたことが営業利益及び経常利益にプラス効果に働きました。
結果、連結営業利益は5億45百万円(同151.9%増)、連結経常利益6億40百万円(同124.6%増)となりました。
また特別利益として投資有価証券売却益及び投資有価証券評価損戻入益を計上し、特別損失として東京本社の事務所移転に係る減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億95百万円(同221.1%増)となりました。
ビルメンテナンス事業
(クリーン業務)
クリーン業務につきましては、新たに東京地区の大学施設、大型オフィスビル、名古屋地区・大阪地区・福岡地区においては新規にオープンしたホテルを中心に受託しました。既存物件においては、お客様の感染症対策意識が高まり、抗菌・防菌・消毒といった随時売上の獲得が順調に進みました。また「Go Toトラベルキャンペーン」により当社が受託しているホテルの平均稼働率は、第2四半期連結累計期間が21.4%であったのに対し当第3四半期連結会計期間は47.7%まで改善しました。しかしながら前期比較においては解約や稼働減によるマイナス乖離の影響は大きく、売上高は102億53百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。
利益面では「Go Toトラベルキャンペーン」により急激に稼働が回復した業務に対し、適正人員の厳格化を進め、オフィス清掃においても作業の平準化や計画性を高めることで余剰人員の最小限化に努めたことにより利益率の向上を図りました。また労務費原価の一部を特別損失へ振替えたことにより、営業利益は14億26百万円(同13.7%増)となりました。
(設備管理業務)
設備管理業務につきましては、前連結会計年度に獲得した新規受託物件が期初から寄与し、契約改定や随時契約の獲得も順調に進捗しました。また前第3四半期連結会計期間から連結子会社となったCH社を加えたことにより、売上42億40百万円(同14.5%増)、営業利益2億9百万円(同58.4%増)となりました。
(セキュリティ業務)
セキュリティ業務につきましては、既存物件の契約改定が順調に進み、監視カメラT-Viewの随時売上(販売・工事)も堅調でした。またTHR社の新規受託が寄与し、売上高25億28百万円(同3.1%増)、営業利益2億9百万円(同7.0%増)となりました。
従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は170億21百万円(同3.4%減)、営業利益は18億45百万円(同16.6%増)となりました。
リニューアル工事事業
リニューアル工事事業につきましては、感染症拡大の影響により、依然として企業の設備投資控えに変化なく低水準な受注環境で推移しました。売上高は6億60百万円(同33.6%減)、営業損失1百万円(前年同四半期は42百万円の利益)となりました。
不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業につきましては、感染症拡大の影響により、スポーツ施設、貸館施設などの指定管理者物件が営業を再開したものの、依然として低稼働のまま推移しております。これに対し、受託元の地方自治体から休業要請対応の売上補填や管理施設の感染症対策費として事業支援金が支給され、これらを充当したため、売上高は6億49百万円(前年同四半期比19.6%減)となり、営業利益は31百万円(同20.4%減)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産148億72百万円(前連結会計年度末比6億7百万円増)、負債の部は60億83百万円(同1億95百万円増)となり、純資産の部は、87億88百万円(同4億12百万円増)となりました。
資産の部は、東京オフィス移転に関わる資金準備と手元流動性の確保として「短期借入金」を増加したことにより「現金及び預金」が増加したことと、好調な株式市況によって「投資有価証券」の時価が増加したことにより増加しました。
負債の部は、賞与支給による「賞与引当金」の減少、「長期借入金」の返済による減少があったものの、前述した「短期借入金」により増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
感染症の拡大に対しては、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しており、引き続きホテルの原価対応を最優先課題として機動的な人員調整に取り組み、財政面では安定した資金繰りのため手元流動性の確保に取り組んでおります。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源は、当社グループ事業であるビルメンテナンス事業、リニューアル工事事業及び不動産ソリューション事業としての請負業務にかかる契約金であります。これら契約金の回収期間は約1ヶ月であります。また、当社の支払い費用は、その多くが当社事業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費、作業用資機材等の作業原価、そして人件費を主とした販売費及び一般管理費であり、これらの支払期間も1ヶ月毎となっております。
従いまして、毎月回収された契約金は翌月の支払い資金として、充当することとしております。これらの資金需要として、約14億円を毎月末には確保するように努めております。