四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
前連結会計年度後半に発生しました新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度に入り、より一層の深刻な状況に発展し、緊急事態宣言の発令による経済活動の停滞や個人消費の激減など幅広い社会活動に影響を及ぼし、先行きの見通しが立たない状況のまま推移しました。
こうした状況のもと、ビルメンテナンス業界におきましては、商圏エリアが都市部中心となることや事業に緊密に関わる不動産業界、ホテル業界、小売業界が受けた影響を連鎖的に受けるかたちとなり、厳しい事業環境下で推移しました。
経営成績の売上面につきましては、海外移動規制によるインバウンドの激減や国内においても人の移動の自粛により休業するホテルが相次ぎ、解約や著しい稼働低下となりホテル客室清掃売上(セグメントはクリーン業務)は大きな減少となりました。また、地方自治体から運営委託されている指定管理者物件(スポーツ施設、貸館施設等)の一部の施設が休業を余儀なくされ、売上の源泉となる利用料収入が見込めない等、大きな打撃を受けました。一方、ベトナムのCare Vietnam Joint Stock Companyと香港のRazor Glory Building Maintenance社は前年水準を維持し、前連結会計年度第3四半期より連結を開始したシンガポールのC+H Associates Pte Ltd.(以下、CH社)の売上が加わったこともあり海外子会社の売上は堅調に推移しました。
結果、連結売上高は57億94百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。
利益面につきましては、休業や低稼働となったホテルの原価対応を最優先課題として、機動的な人員調整を図るとともに、雇用維持の取組みとして業務激減や小学校等の休校に伴い保護者として休職を余儀なくされた社員に対して、休業手当・特別有給休暇(以下、新型コロナ臨時コスト)を支給しました。一方で、テレビCMの抑制などの広告費を中心に幅広い分野で販売費及び一般管理費の節減に取組んだことにより、連結営業利益は62百万円(同10.9%増)と連結経常利益1億円(同30.7%増)となりました。
また特別利益として投資有価証券売却益を計上し、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失(新型コロナ臨時コストから助成金の受取見積額を減じたもの)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円(同55.2%増)となりました。
ビルメンテナンス事業
(クリーン業務)
クリーン業務につきましては、新たに東京地区の大学施設、大型オフィスビル、名古屋地区・大阪地区・福岡地区においては新規オープンホテルを中心に受託しましたが、既存物件において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業や著しく稼働が低下したホテルの解約が発生した結果、売上高は32億33百万円(前年同四半期比12.5%減)と大きな打撃を受けました。一方、利益面では休業や著しい稼働低下となったホテルの原価対応を機動的に行うなど損失の軽減に努めました。また新型コロナ臨時コストを特別損失へ振替えました。これらの結果、営業利益は4億13百万円(同0.8%減)となりました。
(設備管理業務)
設備管理業務につきましては、前連結会計年度に獲得した新規受託物件が期初から寄与し、契約改定も順調に進捗しました。また前連結会計年度第3四半期から連結子会社となったCH社を加えたことにより、売上高14億16百万円(同21.9%増)、営業利益65百万円(同84.9%増)となりました。
(セキュリティ業務)
セキュリティ業務につきましては、既存物件の契約改定が順調に進んだことにより、売上高8億21百万円(同1.2%増)となりましたが、利益面では前連結会計年度にあった利益率の高い随時売上が減少し、営業利益66百万円(同8.2%減)となりました。
従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は54億71百万円(同3.5%減)、営業利益は5億45百万円(同3.9%増)となりました。
リニューアル工事事業
リニューアル工事事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業の設備投資控えが加速し、受注が伸び悩みました。売上高は1億43百万円(同42.1%減)、営業損失15百万円(前年同四半期は8百万円の利益)となりました。
不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、スポーツ施設、貸館施設などの指定管理者物件が休館となったことに加え、宿泊施設も著しい稼働低下となり、売上利益ともに厳しい事業環境となりました。結果、売上高は1億80百万円(前年同四半期比34.7%減)、営業損失は17百万円(前年同四半期は20百万円の利益)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産142億20百万円(前連結会計年度末比44百万円減)、負債の部は58億21百万円(同67百万円減)となり、純資産の部は、83億99百万円(同22百万円増)となりました。
資産の部の主な減少要因は、市況の反転により「投資有価証券」が増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高が減少したため「受取手形及び売掛金」が減少したことによるものです。
負債の部の主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮して、手元流動性を高めるために資金調達したことにより「短期借入金」が増加した一方、売上の減少に伴い「支払手形及び買掛金」が減少したこと、賞与支給に伴い「賞与引当金」が減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しており、引き続き稼働が低下しているホテルの原価対応を最優先課題として機動的な人員調整に取り組み、財政面では安定した資金繰りのため手元流動性の確保に取り組んでおります。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源は、当社グループ事業であるビルメンテナンス事業、リニューアル工事事業及び不動産ソリューション事業としての請負業務にかかる契約金であります。これら契約金の回収期間は約1ヶ月であります。また、当社の支払い費用は、その多くが当社事業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費、作業用資機材等の作業原価、そして人件費を主とした販売費及び一般管理費であり、これらの支払期間も1ヶ月毎となっております。
従いまして、毎月回収された契約金は翌月の支払い資金として、充当することとしております。これらの資金需要に対して、約14億円を毎月末には確保するように努めております。