四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当連結会計年度は第6次中期経営計画「Road To Transformation」(5ヵ年)の最終年度となります。計画の骨子に掲げました組織改革、人材育成、技術力強化、グローバル事業展開及び新たな事業領域への挑戦は着実に進捗しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は、西日本地区の中堅ホテルを中心として、学校関連、商用店舗など幅広い分野で受注を獲得し、既存受託物件においてはお客さまに労務費単価上昇による収益圧迫への理解が進み、相応に価格改定が進みました。一方で西日本地区のホテル関連事業(クリーン業務セグメントに含まれる)では、西日本地区を中心に訪日外国人減少による稼働低下の影響を受け苦戦しました。
海外事業につきましては、ベトナムの海外子会社Care Vietnam Joint Stock Company(以下、CV社)の業績が順調に伸び寄与いたしました。
以上の結果、連結売上高は194億25百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
利益面につきましては、働き方改革を契機にES(従業員満足)を高めるよう有給休暇の取得を促進したことにより労務コストが増加しましたが、新規受託と価格改定、CV社の増収により、事業活動による利益は堅調に推移しました。一方で、ブランディング戦略として「カタい社名で、じゆうな発想。」をキャッチフレーズに掲げ、未来にチャレンジしていく企業イメージの浸透を目的に積極的な広報活動を実施したこと、新たにシンガポール共和国のファシリティマネジメント会社であるC+H Associates Pte Ltd.(以下、CH社)の株式取得に関わる費用を計上したことにより販売費及び一般管理費が増加し、連結営業利益は2億16百万円(同40.1%減)となりました。
ビルメンテナンス事業
(クリーン業務)
クリーン業務につきましては、名古屋地区の学校、渋谷区の大型商業店舗、京阪地区のホテルなどの新規物件を受託し、既存物件においても契約改定が順調に進みました。さらにCV社も順調に業績を伸ばしたことにより、売上高は114億66百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は12億54百万円(同6.4%増)となりました。
(設備管理業務)
設備管理業務につきましては、随時売上の伸び悩みと一部に解約が発生し、売上高は37億4百万円(同1.5%減)となりました。利益面は、管理物件のオーナー変更や採算の低下・欠員により解約や撤退に至った物件の影響などにより、営業利益は1億32百万円(同36.8%減)となりました。
(セキュリティ業務)
セキュリティ業務につきましては、大型オフィスビル、駅構内の巡回警備等の新規受託に加え、既存受託物件では価格改定が進み、売上高は24億50百万円(同3.3%増)、営業利益は1億96百万円(同9.2%増)となりました。
従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は176億21百万円(同4.1%増)、営業利益は15億83百万円(同0.9%増)となりました。
リニューアル工事事業
リニューアル工事事業につきましては、主に東京地区での大型工事受注が伸び悩み、売上高は9億95百万円(同21.7%減)となりましたが、営業利益は原価低減と販売費及び一般管理費の抑制に努め42百万円(同18.0%増)となりました。
不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業につきましては、前連結会計年度に開始した太陽光発電事業(名古屋市南区)が期初から寄与したことに加え、指定管理者物件の稼働率上昇により、売上高は8億8百万円(同8.2%増)、営業利益は業容拡大に向けた人材投資費用により38百万円(同31.1%減)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産145億92百万円(前連結会計年度末比10億67百万円増)、負債の部は59億97百万円(同9億50百万円増)となり、純資産の部は、85億94百万円(同1億16百万円増)となりました。
資産の部の主な増加要因は、CH社の連結子会社化に伴い「のれん」、「受取手形及び売掛金」、流動資産の「その他」が増加したことによるものであります。
負債の部の主な増加要因は、CH社の株式取得による「長期借入金」の増加と賞与資金として「短期借入金」が増加したことによるものであります。
純資産の部の主な増加要因は、「非支配株主持分」が増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
「会社の体制及び方針」
当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した内容
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ア.取締役は取締役会及び経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営環境の変化に対応すべく適時整備することとしております。また取締役及び使用人としての職務の執行が法令及び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」をも合わせて整備することとしております。
イ.会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進活動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コンプライアンス活動の基本方針として策定しております「大成行動憲章」に則し、グループ全役員並びに従業員が自ら「法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけをするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義並びに重要性を周知徹底するための展開を図っております。
ウ.監査役及び「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用人の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているかを検証しております。
エ.報告者が不利益を被らないことを前提とした社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題についての報告体制を確保しております。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行にかかる情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア.コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを行っております。
イ.新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。
ウ.日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。
④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア.取締役会は定期的に開催することとし、経営上の重要事項についての協議及び意思決定を行っております。
イ.経営幹部で構成する経営会議は毎月開催することとし、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を、経営環境の変化に対応すべく適時整備し、職務の執行が効率的に行われることを確保しております。
ウ.業務の専門性の深化・高度化を図りつつ、各業務に特化した効率的な事業運営を目的とする事業本部制を敷くことで、横断的に職務執行ができるような組織体制を構築しております。
エ.監査役会における常勤監査役と「監査室」の担当室員が連携し、それぞれの監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び経営幹部の職務執行の効率性を検証しております。
⑤ 会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア.経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に従って行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
イ.子会社が当社からの経営管理、経営指導が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査役に報告を行うこととしております。報告を受けた監査役は意見を述べ、改善策の策定を求めることができるものとしております。
ウ.子会社については、取締役会を開催し、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図ることとしております。また監査体制として、子会社監査役の他、業務分掌規程に基づき監査役による監査を実施し、業務の適正化の確保・向上に努めることとしております。
エ.「監査室」は、その職務を行うために必要があるときは、子会社の調査を行うこととしております。
オ.子会社から当社への相談窓口は、当社の「業務分掌規程」に定める管理部門としております。
カ.当社及び子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力及び団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行っております。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進しております。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法その他の関係法令に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行っております。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア.監査役の要請に基づき、必要に応じて、同使用人を置くこととしております。
イ.取締役会・経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。
⑧ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
ア.法定事項及び会社に重要な影響を及ぼすような事項など、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は、発生の都度速やかに報告することとしております。
イ.経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。
ウ.「監査室」による内部監査の実施状況については、監査役に報告することとしております。
エ.報告者が不利益を被らないことを前提とした社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。
⑨ 監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、必要に応じて公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をした場合の費用、その他監査役の職務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担することとしております。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア.取締役は、監査役と定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、監査役との意思の疎通を図ることとしております。
イ.監査役は、「監査室」及び会計監査人との定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、円滑に連携できる体制としております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源は、当社グループ事業であるビルメンテナンス事業、リニューアル工事事業及び不動産ソリューション事業としての請負業務にかかる契約金であります。これら契約金の回収期間は約1ヶ月であります。また、当社の支払い費用は、その多くが当社事業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費、作業用資機材等の作業原価、そして人件費を主とした販売費及び一般管理費であり、これらの支払期間も1ヶ月毎となっております。
従いまして、毎月回収された契約金は翌月の支払い資金として、充当することとしております。これらの資金需要として、約14億円を毎月末には確保するように努めております。