四半期報告書-第60期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)を取り巻く環境は、受注環境の改善傾向が顕著になる中、人手不足の影響や労務単価上昇の影響は大きく、人員の確保及び安定化、契約改定による労務コストの価格転嫁の推進、収益の高い新規契約の選別等を重点課題として取り組んでおります。このような状況下、売上は新規受託や前連結会計年度の後半に獲得した大型物件の期初からの寄与と前連結会計年度に連結子会社化したベトナムのCare Vietnam Joint Stock Company(以下、CV社)の売上が加わったことなどから、連結売上高は189億41百万円(前年同四半期比6.9%増)と堅調に推移しました。
利益面では新規受託物件の早期収益化や既存物件の契約改定の推進による収益改善により、営業利益は3億61百万円(同42.4%増)、経常利益4億61百万円(同57.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億46百万円(同18.6%増)となりました。
ビルメンテナンス事業
(クリーン業務)
クリーン業務につきましては、新規に日立ソリューションズタワー、大阪・福岡・静岡・仙台など地方都市の中堅ホテルの受託により、売上高は107億90百万円(前年同四半期比8.6%増)と堅調に推移しました。利益面では、労務単価上昇によるコスト増の影響はあったものの、新規物件が早期に収益化したことに加え、いくつかの物件で価格改定交渉が順調に進んだことにより、営業利益は11億79百万円(同7.8%増)となりました。またCV社の連結は売上・利益共に大きく貢献しました。
(設備管理業務)
設備管理業務につきましては、前連結会計年度に開始した広小路クロスタワー、赤坂溜池タワー等の寄与により、売上高は37億58百万円(同7.8%増)となりました。利益面では一部解約物件が発生したものの、新規受託物件の早期収益化や随時売上の増加が着実に貢献し、営業利益は2億9百万円(同21.9%増)となりました。
(セキュリティ業務)
セキュリティ業務につきましては、前連結会計年度に開始した広小路クロスタワー、赤坂溜池タワー、日立物流本社ビルの受付業務等の寄与に加え、随時売上も順調に増加したことにより、売上高は23億73百万円(同6.2%増)、営業利益は1億79百万円(同10.3%増)となりました。
従いまして、ビルメンテナンス事業の売上高は169億23百万円(同8.1%増)となり、営業利益は15億68百万円(同9.8%増)となりました。
リニューアル工事事業
リニューアル工事事業につきましては、大型工事受注はあったものの、前年同四半期の水準までには至らず、売上高は12億71百万円(同4.6%減)、営業利益は36百万円(同34.0%減)となりました。
不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業につきましては、名古屋市の指定管理者物件である天白生涯学習センターを新規に獲得したことにより、売上高は7億46百万円(同2.3%増)となり、営業利益は56百万円(同8.2%増)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産130億57百万円(前連結会計年度末比3億79百万円減)、負債の部は46億57百万円(同2億69百万円減)となり、純資産の部は、84億円(同1億10百万円減)となりました。
資産の部の主な減少要因は、「現金及び預金」の減少と時価評価による「投資有価証券」の減少によるものです。
また、負債の部の主な減少要因は、12月の賞与支給による「賞与引当金」の減少と「長期借入金」返済による減少によるものです。
純資産の部の主な減少要因は、「その他有価証券評価差額金」の減少によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
「会社の体制及び方針」
当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した内容
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ア.取締役は取締役会及び経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営環境の変化に対応すべく適時整備することとしております。また取締役及び使用人としての職務の執行が法令及び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」をも合わせて整備することとしております。
イ.会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進活動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コンプライアンス活動の基本方針として策定しております「大成行動憲章」に則し、グループ全役員ならびに従業員が自ら「法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけをするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義ならびに重要性を周知徹底するための展開を図っております。
ウ.監査役及び「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用人の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているかを検証しております。
エ.社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題についての報告体制を確保しております。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行にかかる情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア.コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを行っております。
イ.新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。
ウ.日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。
④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア.取締役会は定期的に開催することとし、経営上の重要事項についての協議及び意思決定を行っております。
イ.経営幹部で構成する経営会議は毎月開催することとし、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を、経営環境の変化に対応すべく適時整備し、職務の執行が効率的に行われることを確保しております。
ウ.業務の専門性の深化・高度化を図りつつ、各業務に特化した効率的な事業運営を目的とする事業本部制を敷くことで、横断的に職務執行ができるような組織体制を構築しております。
エ.監査役会における常勤監査役と「監査室」の担当室員が連携し、それぞれの監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び経営幹部の職務執行の効率性を検証しております。
⑤ 会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア.経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に従って行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
イ.子会社が当社からの経営管理、経営指導が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査役に報告を行うこととしております。報告を受けた監査役は意見を述べ、改善策の策定を求めることができるものとしております。
ウ.子会社については、取締役会を開催し、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図ることとしております。また監査体制として、子会社監査役の他、業務分掌規程に基づき監査役による監査を実施し、業務の適正化の確保・向上に努めることとしております。
エ.「監査室」は、その職務を行うために必要があるときは、子会社の調査を行うこととしております。
オ.子会社から当社への相談窓口は「企画部」としております。
カ.当社及び子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力及び団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行っております。また、警察や関係機関ならびに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進しております。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法その他の関係法令に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行っております。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア.監査役の要請に基づき、必要に応じて、同使用人を置くこととしております。
イ.取締役会・経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。
⑧ 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
ア.法定事項及び会社に重要な影響を及ぼすような事項など、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は、発生の都度速やかに報告することとしております。
イ.経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。
ウ.「監査室」による内部監査の実施状況については、監査役に報告することとしております。
エ.社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。
⑨ 監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、必要に応じて公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をした場合の費用、その他監査役の職務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担することとしております。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア.取締役は、監査役と定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、監査役との意思の疎通を図ることとしております。
イ.監査役は、「監査室」及び会計監査人との定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、円滑に連携できる体制としております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源は、当社グループ事業であるビルメンテナンス事業、リニューアル工事事業及び不動産ソリューション事業としての請負業務にかかる契約金であります。これら契約金の回収期間は約1ヶ月であります。また、当社の支払い費用は、その多くが当社事業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費、作業用資機材等の作業原価、そして人件費を主とした販売費及び一般管理費であり、これらの支払期間も1ヶ月毎となっております。
従いまして、毎月回収された契約金は翌月の支払い資金として、充当することとしております。これらの資金需要として、約14億円を毎月末には確保するように努めております。