四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①新型コロナウイルス感染症下の国内事業の取組
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)に対する緊急事態宣言解除を受け、少しずつ経済活動が再開されたものの、感染症終息時期は見通せず依然として厳しい経営環境のまま推移しました。
このような状況への対応として以下のような取組を致しました。
1)事業ポートフォリオの見直し・・・事業の成長性、リスク評価、市場のニーズ及び各セグメント間のシナジーを勘案し事業規模の適正化を図りました。これによりクリーン業務セグメントに属するホテル客室清掃業務は前年同四半期の構成比11.1%から6.1%へ縮小となりました。
2)収益体系の再構築・・・解約や大幅な仕様変更に対し、機動的な人員配置の適正化や不採算化した受託物件からの迅速な撤退により、売上の減少に伴う利益逸失に対応しました。これにより単体ベースの売上総利益率は前年同四半期比より2.0%ほど改善致しました。
3)販売費及び一般管理費の縮減・・・人材や新商品・新サービスへの投資を維持しつつ、広告費、旅費交通費、交際費などの変動費を中心に幅広い分野で大胆な経費縮減を実施しました。これにより単体ベースの販売費及び一般管理費は前年同四半期より1億18百万円の減少となりました。
4)雇用助成金の活用・・・雇用維持の取組みとして業務激減や小学校等の休校に伴い保護者として休職を余儀なくされた社員に対し、休業手当・特別有給休暇を支給しました。
5)ニューノーマルへの適応・・・T-Concierge(ICTとAIを融合した受付・接客サービス)の投入及びugo(次世代アバター警備ロボット)の実証実験を開始しました。
②経営成績
経営成績の売上面につきましては、インバウンドの激減やリモート会議に代表される国内の人の移動の縮小による影響から休業するホテルが相次ぎ、解約や著しい稼働低下によりホテル客室清掃売上(セグメントはクリーン業務)は大きな打撃を受けたスタートとなりました。その後7月に入るとGo Toトラベルキャンペーンをはじめとする国や地方自治体による観光需要喚起キャンペーンにより稼働の回復が緩やかに感じられるものの、当社の受託ホテル物件の平均稼働率は37.6%と前年同四半期の67.1%には遠く及ばない状況です。同様に地方自治体から運営委託されている指定管理者物件(スポーツ施設、貸館施設等)の施設も営業が再開されたものの、利用状況は低稼働のままで推移しました。一方、ベトナムのCare Vietnam Joint Stock Companyと香港のRazor Glory Building Maintenance Ltd.は前年水準を維持し、前連結会計年度第3四半期より連結を開始したシンガポールのC+H Associates Pte Ltd.(以下、CH社)の売上が加わったこともあり、海外子会社の売上は堅調に推移しました。
結果、連結売上高は118億13百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
利益面につきましては、国内事業においては前述しました①新型コロナウイルス感染症下の国内事業の取組と、休業手当・特別有給休暇など助成金の対象となる労務費の一部が特別損失(新型コロナウイルス感染症による損失)へ振替えたことにより前年同四半期の利益を上回りました。海外事業においても香港及びシンガポール政府の助成金を最大限に活用することにより収益の補填を図りましたが、感染症は利益面の影響が大きく、のれんの償却も利益圧迫要因となりました。
結果、連結営業利益は2億88百万円(同69.9%増)、連結経常利益3億52百万円(同62.4%増)となりました。
また特別利益として投資有価証券売却益及び投資有価証券評価損戻入益を計上し、特別損失として東京本社の事務所移転に係る減損損失及び新型コロナウイルス感染症による損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億94百万円(同62.4%増)となりました。
ビルメンテナンス事業
(クリーン業務)
クリーン業務につきましては、新たに東京地区の大学施設、大型オフィスビル、名古屋地区・大阪地区・福岡地区においては新規にオープンしたホテルを中心に受託しました。既存物件においては、お客様の感染症対策意識が高まり、抗菌・防菌・消毒といった随時売上の獲得が順調に進みました。しかしながら事業ポートフォリオの見直しによるホテル客室清掃業務の縮小によって、売上高は66億64百万円(前年同四半期比11.7%減)と大幅な減少となりました。
利益面では著しい低稼働となったホテルの機動的な人員調整や大幅な仕様変更により不採算化した物件からの早期撤退判断により損失の軽減及び利益率の向上に努めました。また労務費原価の一部を特別損失へ振替えたことにより、営業利益は9億20百万円(同9.6%増)となりました。
(設備管理業務)
設備管理業務につきましては、前連結会計年度に獲得した新規受託物件が期初から寄与し、契約改定も順調に進捗しました。また前連結会計年度第3四半期から連結子会社となったCH社を加えたことにより、売上27億35百万円(同13.4%増)、営業利益1億20百万円(同5.0%増)となりました。
(セキュリティ業務)
セキュリティ業務につきましては、既存物件の契約改定が順調に進んだこと、受付業務を主な事業とする子会社の大成ヒューマンリソースの新規受託が寄与し、売上高16億94百万円(同3.4%増)、営業利益1億41百万円(同2.4%増)となりました。
従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は110億95百万円(同4.3%減)、営業利益は11億82百万円(同8.2%増)となりました。
リニューアル工事事業
リニューアル工事事業につきましては、感染症拡大の影響により、企業の設備投資控えが加速し、受注が伸び悩み、厳しい事業環境のまま推移しました。売上高は3億26百万円(同53.2%減)、営業損失21百万円(前年同四半期は32百万円の利益)となりました。
不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業につきましては、感染症拡大の影響により、スポーツ施設、貸館施設などの指定管理者物件が営業を再開したものの、依然として稼働低下のまま推移しており、売上高は3億91百万円(前年同四半期比28.0%減)、営業損失は15百万円(前年同四半期は31百万円の利益)となりました。
③財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産143億48百万円(前連結会計年度末比83百万円増)、負債の部は57億44百万円(同1億43百万円減)となり、純資産の部は、86億3百万円(同2億27百万円増)となりました。
資産の部の主な増加要因は、感染症拡大の影響により売上高が減少したため「受取手形及び売掛金」が減少した一方で、市況の底堅さから「投資有価証券」が増加したこと、下期に予定している東京本社移転の「差入保証金」を計上したことによるものです。
負債の部の主な減少要因は、感染症拡大の影響を考慮して、手元流動性を高めるために資金調達したことにより「短期借入金」が増加した一方、売上の減少に伴う外注費等の減少により「支払手形及び買掛金」が減少したこと、「長期借入金」の返済による減少によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は23億76百万円となり、前連結会計年度末より25百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は37百万円(前年同四半期は1億53百万円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3億12百万円、減価償却費1億56百万円であり、主な減少要因は、感染症拡大に伴う外注費減少による仕入債務の減少3億89百万円、法人税等の支払額94百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は2億38百万円(前年同期は1億46百万円の減少)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入78百万円であり、主な減少要因は、東京本社移転準備に伴う敷金及び保証金の差入による支出1億85百万円、有形固定資産の取得による支出73百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は3億8百万円(前年同期は1億37百万円の増加)となりました。主な増加要因は、感染症拡大に対応するための運転資金安定化を目的とする短期借入れによる収入17億円であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出11億28百万円、長期借入金の返済による支出1億59百万円、配当金の支払額49百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
感染症の拡大に対しては、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しており、引き続きホテルの原価対応を最優先課題として機動的な人員調整に取り組み、財政面では安定した資金繰りのため手元流動性の確保に取り組んでおります。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源は、当社グループ事業であるビルメンテナンス事業、リニューアル工事事業及び不動産ソリューション事業としての請負業務にかかる契約金であります。これら契約金の回収期間は約1ヶ月であります。また、当社の支払い費用は、その多くが当社事業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費、作業用資機材等の作業原価、そして人件費を主とした販売費及び一般管理費であり、これらの支払期間も1ヶ月毎となっております。
従いまして、毎月回収された契約金は翌月の支払い資金として、充当することとしております。これらの資金需要に対して、約14億円を毎月末には確保するように努めております。