有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)貯蔵品
倉庫にある貯蔵品(主として作業着、ポリ袋等)については先入先出法による原価法
その他の貯蔵品については最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 15～20年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 5～ 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。