有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、2020年4月より開始いたしました第7次中期経営計画(3ヵ年)において、主に①主力業務の改善、②第2・第3の事業の柱の創出、③経営基盤の強化を経営方針として推進しております。
①主力業務の改善
適切な案件管理による事業収益性の向上及び付加価値性の高いセグメントへの人的リソースの優先配分。
また、労働集約産業であるビルメンテナンス業務を、AI・ロボットを活用した非人的業務へと変革させるための投資の推進。
②第2・第3の事業の柱の創出
不動産周辺領域における新たなサービスの創出を目的とした、開発投資及びオープンイノベーションの推進を通じて、総合ビルサービスプロバイダーとしての価値を確立。
また、アジアを中心に展開している海外ビルメンテナンス事業の業容拡大による事業収益性の向上。
③経営基盤の強化
業務効率性の向上を目的として、組織・人事制度の強化及びRPAシステムの導入を推進するほか、多数の従業員を抱える事業特性に係る労務リスクの低減。
また、広報・IR活動への注力にて企業知名度向上を図るとともに、SDGsに代表される企業の社会的責任に対する取り組み。
(2)経営戦略と対処すべき課題
①事業戦略
1)受託金額の改定交渉による不採算案件の解消
2)専門職スタッフの定着率向上
3)AI・ロボットを活用した建物施設管理モデルの構築
4)統括管理業務及びプロパティマネジメントの事業拡大に向けた営業力強化並びに人材投資
5)付加価値サービスの創出・提供に向けた開発及び営業力の強化
6)海外子会社の成長に向けた営業支援及びマネジメント人材の育成
②基盤戦略
1)業務効率性の向上に向けた組織・人事管理制度の強化
2)管理業務効率性の向上を目的としたRPA等のシステムインフラ整備への着手
3)企業価値の向上に向けたブランディング戦略の再構築
4)SDGsを意識した経営の実現
(3)目標としている経営指標
当社グループは売上と営業利益率を重要な経営指標と定めております。これは売上が事業の成長を計る明確な指標であり、また労働集約型事業を営む当社において、原価コストの増減は営業利益率に大きな影響を与えるため、これらの指標の向上に努めることが中長期的な目標であります。
(4)経営環境
2020年1月以降の新型コロナウイルスの世界的拡大により景気悪化への警戒感が強まる中、国内においては外出自粛や在宅勤務を中心としたライフワークに大きく変貌しつつあります。
ビルメンテナンス業界においては、特に主要都市ではオフィスビル・商業用施設が閉館を余儀なくされているほか、ホテルにおいても東京オリンピック延期によるインバウンド激減に起因してホテル稼働率の大幅下落、さらには相次ぐ休業など不動産業界の事業低調の余波を大きく受けるものと想定されます。
このような中、不動産オーナーはテナント賃料・共益費の引き下げを強いられ、これに伴い設備投資の先送りやビルメンテナンス業務の仕様減・減額要請が多く発生し、さらには建物の休館・休業による労働者に対する休業手当・休業補償などの労務コスト増が避けられない状況であり、一層の経営効率性の追求により事業収益性の悪化を最小限に止めることが大きな課題となってくると思われます。