(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3～22年器具備品 2～20年また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2017/05/29 10:10

#2 業績等の概要

② 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6億75百万円の減少(前事業年度は6億52百万円の減少)となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が4億56百万円となったことによるものであります。
③ 財務活動におけるキャッシュ・フロー

2017/05/29 10:10

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社は「金融サービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、「金融サービス事業」の設備投資等の概要を次のとおり記載しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
・金融サービス事業

2017/05/29 10:10