建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3～22年器具備品 2～20年また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2018/05/29 11:02