有価証券報告書-第34期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、金融サービス事業を行っております。当該事業を行うため、資金調達リスクの最小化を企図し、市場の状況や長短のバランスを調整し、金融機関等からの借入による間接調達、社債、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化等の直接調達により資金調達を行っております。
また、資金調達における金利の急激な変動が収益に与える影響を軽減化する目的で、金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として金融サービス事業による割賦売掛金及び営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、一定の環境のもとで当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、法令及び社内関連規程に従い、割賦売掛金及び営業貸付金に係る信用リスクの軽減に努めております。
貸付審査、与信限度額の設定、信用情報管理、途上与信管理、問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整備し、運営しております。法令や社会情勢の変化、債権内容の状況等を勘案しながら、与信基準の見直しを適宜行っております。
また、クレジットリスク管理委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議するとともに、内部監査規程に基づき、監査部室が定期的に与信運営の妥当性を検証することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
ⅰ.市場リスクの管理
当社は、金利変動リスクを抑制するため、社債の発行など資金調達手段の多様化や固定金利での資金調達及び金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引については、社内規程により、執行・管理を行っております。デリバティブの取引状況は、当社の担当役員に定期的に報告されております。
投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を把握し、管理を行っております。
ⅱ.市場リスクに係る定量的情報
当社において、金利の変動リスクの影響を受ける金融負債である「長期借入金(関係会社長期借入金含む)」等については、期末後1年程度の金利変動の影響分析を実施しております。
金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成28年2月29日現在の調達金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、翌事業年度の税引前当期純利益が45百万円減少(平成27年2月28日現在では、同46百万円減少)し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、翌事業年度の税引前当期純利益が45百万円増加(平成27年2月28日現在では、同46百万円増加)するものと把握しております。当影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用した場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年2月28日)
当事業年度(平成28年2月29日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(※1) 現金及び預金
預金はすべて預け入れ期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額を時価としております。
(※2) 割賦売掛金及び(※3) 営業貸付金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。貸倒懸念債権については時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。
(※4) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として保有しており、株式の時価は取引所の価格によっております。
負 債
(※5) 買掛金、(※6) 短期借入金及び(※7) コマーシャル・ペーパー
買掛金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額を時価としております。
(※8) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格の無いものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(※9) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金(関係会社長期借入金含む)は、一定期間毎に区分した元利金の合計額を、当事業年度において新たに締結した同種の借入契約の加重平均利率で割り引いて時価を算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(関係会社長期借入金含む)の元利金の合計額は、当該金利スワップと一体として処理された金額を使用しております。
(※10) 1年内返済予定の債権流動化債務及び債権流動化債務
債権流動化債務は、一定期間毎に区分した元利金の合計額を、当事業年度において新たに締結した長期借入契約の加重平均利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
(※) 非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注)3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
(※) 割賦売掛金及び営業貸付金のうち償還予定が見込めない貸倒懸念債権等(20,409百万円)は、含まれておりません。
当事業年度(平成28年2月29日)
(※) 割賦売掛金及び営業貸付金のうち償還予定が見込めない貸倒懸念債権等(20,323百万円)は、含まれておりません。
(注)4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
当事業年度(平成28年2月29日)
(※) 長期借入金は、「関係会社長期借入金」を含んでおります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、金融サービス事業を行っております。当該事業を行うため、資金調達リスクの最小化を企図し、市場の状況や長短のバランスを調整し、金融機関等からの借入による間接調達、社債、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化等の直接調達により資金調達を行っております。
また、資金調達における金利の急激な変動が収益に与える影響を軽減化する目的で、金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として金融サービス事業による割賦売掛金及び営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、一定の環境のもとで当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、法令及び社内関連規程に従い、割賦売掛金及び営業貸付金に係る信用リスクの軽減に努めております。
貸付審査、与信限度額の設定、信用情報管理、途上与信管理、問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整備し、運営しております。法令や社会情勢の変化、債権内容の状況等を勘案しながら、与信基準の見直しを適宜行っております。
また、クレジットリスク管理委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議するとともに、内部監査規程に基づき、監査部室が定期的に与信運営の妥当性を検証することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
ⅰ.市場リスクの管理
当社は、金利変動リスクを抑制するため、社債の発行など資金調達手段の多様化や固定金利での資金調達及び金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引については、社内規程により、執行・管理を行っております。デリバティブの取引状況は、当社の担当役員に定期的に報告されております。
投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を把握し、管理を行っております。
ⅱ.市場リスクに係る定量的情報
当社において、金利の変動リスクの影響を受ける金融負債である「長期借入金(関係会社長期借入金含む)」等については、期末後1年程度の金利変動の影響分析を実施しております。
金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成28年2月29日現在の調達金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、翌事業年度の税引前当期純利益が45百万円減少(平成27年2月28日現在では、同46百万円減少)し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、翌事業年度の税引前当期純利益が45百万円増加(平成27年2月28日現在では、同46百万円増加)するものと把握しております。当影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用した場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年2月28日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 (※1) | 9,493 | 9,493 | - |
| (2) 割賦売掛金 (※2) | 175,318 | ||
| 貸倒引当金 | △6,449 | ||
| 168,869 | 205,172 | 36,302 | |
| (3) 営業貸付金 (※3) | 47,239 | ||
| 貸倒引当金 | △6,152 | ||
| 41,087 | 51,428 | 10,340 | |
| (4) 投資有価証券 (※4) | |||
| その他有価証券 | 22 | 22 | - |
| 資産計 | 219,472 | 266,115 | 46,642 |
| (1) 買掛金 (※5) | 11,367 | 11,367 | - |
| (2) 短期借入金 (※6) | 14,000 | 14,000 | - |
| (3) コマーシャル・ペーパー (※7) | 8,000 | 8,000 | - |
| (4) 社債 (※8) | 20,000 | 20,095 | 95 |
| (5) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 (※9) | 109,424 | 109,280 | △143 |
| (6) 1年内返済予定の債権流動化債務 (※10) | 3,978 | 3,981 | 3 |
| 負債計 | 166,769 | 166,725 | △44 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当事業年度(平成28年2月29日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 (※1) | 8,191 | 8,191 | - |
| (2) 割賦売掛金 (※2) | 194,640 | ||
| 貸倒引当金 | △8,244 | ||
| 186,396 | 225,503 | 39,106 | |
| (3) 営業貸付金 (※3) | 41,060 | ||
| 貸倒引当金 | △4,109 | ||
| 36,951 | 45,479 | 8,528 | |
| 資産計 | 231,539 | 279,173 | 47,634 |
| (1) 買掛金 (※5) | 12,651 | 12,651 | - |
| (2) 短期借入金 (※6) | 18,000 | 18,000 | - |
| (3) コマーシャル・ペーパー (※7) | 8,000 | 8,000 | - |
| (4) 社債 (※8) | 30,000 | 30,385 | 385 |
| (5) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 (※9) | 105,393 | 105,273 | △119 |
| 負債計 | 174,044 | 174,310 | 265 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(※1) 現金及び預金
預金はすべて預け入れ期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額を時価としております。
(※2) 割賦売掛金及び(※3) 営業貸付金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。貸倒懸念債権については時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。
(※4) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として保有しており、株式の時価は取引所の価格によっております。
負 債
(※5) 買掛金、(※6) 短期借入金及び(※7) コマーシャル・ペーパー
買掛金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額を時価としております。
(※8) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格の無いものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(※9) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金(関係会社長期借入金含む)は、一定期間毎に区分した元利金の合計額を、当事業年度において新たに締結した同種の借入契約の加重平均利率で割り引いて時価を算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(関係会社長期借入金含む)の元利金の合計額は、当該金利スワップと一体として処理された金額を使用しております。
(※10) 1年内返済予定の債権流動化債務及び債権流動化債務
債権流動化債務は、一定期間毎に区分した元利金の合計額を、当事業年度において新たに締結した長期借入契約の加重平均利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成27年2月28日 | 平成28年2月29日 |
| 非上場株式(※) | 114 | 114 |
(※) 非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注)3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,493 | - | - | - | - | - |
| 割賦売掛金(※) | 85,987 | 26,201 | 24,588 | 12,313 | 3,516 | 10,237 |
| 営業貸付金(※) | 14,285 | 12,363 | 7,126 | 3,488 | 1,000 | 1,040 |
| 合計 | 109,765 | 38,565 | 31,714 | 15,801 | 4,517 | 11,278 |
(※) 割賦売掛金及び営業貸付金のうち償還予定が見込めない貸倒懸念債権等(20,409百万円)は、含まれておりません。
当事業年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,191 | - | - | - | - | - |
| 割賦売掛金(※) | 94,093 | 29,108 | 27,544 | 12,746 | 3,502 | 13,198 |
| 営業貸付金(※) | 13,130 | 11,337 | 6,327 | 2,899 | 751 | 737 |
| 合計 | 115,414 | 40,446 | 33,871 | 15,646 | 4,253 | 13,936 |
(※) 割賦売掛金及び営業貸付金のうち償還予定が見込めない貸倒懸念債権等(20,323百万円)は、含まれておりません。
(注)4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 14,000 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 8,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 10,000 | 10,000 | - |
| 長期借入金(※) | 51,633 | 22,538 | 16,146 | 7,994 | 11,113 | - |
| 債権流動化債務 | 3,978 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 77,611 | 22,538 | 16,146 | 17,994 | 21,113 | - |
当事業年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 18,000 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 8,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 10,000 | 10,000 | 10,000 | - |
| 長期借入金(※) | 29,302 | 22,910 | 19,516 | 15,169 | 18,496 | - |
| 合計 | 55,302 | 22,910 | 29,516 | 25,169 | 28,496 | - |
(※) 長期借入金は、「関係会社長期借入金」を含んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
