有価証券報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28)

当社の事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済環境の変化による影響について
当社の主要事業である金融サービス事業は、経済環境の急激な変化による雇用情勢、個人消費、個人所得等の悪化を要因として、クレジットカードの利用状況並びに返済状況が悪化する可能性があります。このような状況となった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、クレジットリスク管理委員会において、会員のポートフォリオを定期的に分析し、機動的な与信判断を実行できるよう取り組んでおります。
(2) マーケットの競争環境変化について
近年、金融制度の規制緩和に伴い、当社の属するクレジットカード業界は、業態の垣根を越えた合併や銀行との業務提携、異業種からの参入等、業界再編が進展しており、競争は激化しております。
当業界の競争環境の変化に伴い、加盟店手数料率の低下、会員獲得の状況等に変化が生じた場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、競争優位性のある独創的な商品・サービスの提供のほか、後払い事業への参入やファミリーマートを含む伊藤忠商事グループとの新規事業の創出を通じて他社との差別化を図っております。
(3) 提携先及び加盟店の業績悪化による影響について
提携カードの発行による新規会員の獲得、並びに提携を通じたカード会員向けのサービス提供は、事業基盤の拡大や顧客満足度の向上へ繋がるなど、重要な要素と位置付けられます。当社においても会員拡大や様々なサービスの提供に関し、多数の企業等と業務提携を行っておりますが、提携先の業績が悪化した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、加盟店の経営悪化や破綻により、当該加盟店で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的役務提供の停止や商品未納等が発生する可能性があり、これらの問題が生じた場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、提携先との関係強化を行うとともに、多様な業種・業界のパートナーと新規提携を進めることで、特定の業種や業界に依存することのないビジネスモデルを構築してまいります。また、加盟店への継続的なモニタリング、途上審査を通じて、経営悪化や破綻の兆候を事前に察知することでリスク低減を図っております。
(4) クレジットカードによる不正利用被害の増加について
近年、フィッシングサイト等にアクセスしたことによるクレジットカードの番号盗用等によりクレジットカード業界全体で不正利用被害が増加しており、このような状況がさらに拡大した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、AIを活用した不正検知システムでの24時間365日の監視や本人認証サービスによる取引時確認の徹底等により、不正利用の早期発見、被害の抑制に努めております。
(5) 資金調達及び調達金利について
クレジットカード会社のビジネスモデルにおいて、安定した資金調達はビジネスの根幹をなす重要な業務であり、当社は、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達手段の多様化を図り、安定した資金調達を行っております。
しかし、市場環境の急激な変化、業績悪化等の理由による当社の信用力の低下、信用格付けの引き下げ等の事態が発生した場合、取引先金融機関の貸出姿勢が変更されることや債券市場における資金調達能力が低下する恐れがあり、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、資金調達を行う際の調達金利は、市場環境その他の要因により変動し、資金調達に係る費用もこの影響を受けます。当社は、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクの軽減を図っておりますが、将来の市場環境及び金利の動向によっては資金調達に係る費用が増大する可能性があり、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、資金調達のうち、銀行借入については長期化を進めるとともに、コミットメントラインによる流動性補完枠の設定や、社債及びコマーシャル・ペーパーなど直接調達の実行による資金調達手段の多様化を推進し、流動性リスクの軽減と金利変動リスクの軽減に努めております。
(6) 法的規制等について
当社の事業は、「割賦販売法」「貸金業法」「利息制限法」等の法令及び規制の適用を受けており、これらの法令及び規制の将来における改正若しくは解釈の変更又は厳格化が行われた場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、過去に実施した貸付けの一部において、利息制限法に定められた利息の上限を超過する部分があり、既に弁済を受けた上限金利超過部分の利息について、顧客より返還を請求される場合があります。今後、当該返還請求が予想外に増加した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、規制の変更による業績影響を軽減させるため、新たな規制に則したサービスの開発を迅速に対応していく体制を構築してまいります。
また、利息返還請求については、過去の返還実績に基づき現時点において必要とされる引当額を計上し、備えております。
(7) 個人情報の取扱いについて
当社は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)における個人情報取扱事業者に該当することから、個人情報の取り扱いにあたり、利用目的の特定及び制限、適正な取得等が義務付けられております。当社では、個人情報の適正管理に向けて社内体制の整備を講じておりますが、人為的過誤やネットワーク及びシステムの不具合、その他何らかの原因により個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社に対する信頼性が低下することで、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、関連法令に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備するとともに、プライバシーマークを取得し適切な情報の取り扱いを行っております。
(8) 情報ネットワークシステム又は技術的システム等に生じる混乱、故障、その他の損害について
当社は、業務の遂行上、内部及び外部の情報ネットワークシステム又は技術システム等に依存しております。これらのネットワーク又はシステムにおいて、人為的過誤、ネットワーク及びシステムの不具合、自然災害、停電、コンピューターウイルス及びこれに類する事象により障害等が発生した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、システムの安定稼働に努めるとともに、特に重要なシステムについてはバックアップを確保するなど、不測の事態に備えております。また、サイバー攻撃への対応として、ファイアウォールの強化や従業員の情報セキュリティ意識向上のための訓練を適時実施し、ウイルス感染等が発生した場合でも被害を最小限に止める対策を講じております。
(9) 災害・新型感染症等について
大規模な地震、津波、台風等の災害により、クレジットカード決済に関するインフラ等への物理的な損害、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型の感染症等の拡大により、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、不測の事態に備えたBCPを策定しており、定期的に実効性の確認や訓練を実施しております。また、新型の感染症等の拡大に対しては、従業員の健康管理や予防策を徹底し、感染拡大を防止するとともに、テレワーク制度やリモート環境を整備し、業務の継続性を確保する体制を構築しております。