当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が146百万円減少し、利益剰余金が146百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は、軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2015/02/13 15:55

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間における売上高は、SE事業部門において、「太陽光発電システム」が増収となりました。環境資源開発事業部門は、苫小牧発電所の「売電収入」は増収となりましたが、「プラスチック燃料収入」が廃プラスチック類搬入量の減少により減収となりました。HS事業部門並びにES事業部門は、主たる業務をサニテーション(衛生管理)関連のメンテナンスとすることとしたため減収となりました。その結果、グループ全体の売上高は69,627百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
利益面では、SE事業部門は、「太陽光発電システム」が増収となったものの、太陽光発電設備の工事案件に係る電力各社の接続検討期間が長くなったことや、電力各社の系統連系の回答保留措置により九州や四国地区において一部を除き工事できない影響を受けました。この結果、前年同期比で増収となったものの固定費を吸収する増収幅には至らず、営業損失となりました。環境資源開発事業部門は、搬入量の減少により減益となりました。HS事業部門並びにES事業部門は、メンテナンスを主とする体制に移行したことにより減収となりましたが、HS事業部門は増益となり、ES事業部門は減益となりました。この結果、グループ全体の損益は、3,779百万円の営業損失(前年同期は2,421百万円の営業利益)、4,049百万円の経常損失(前年同期は2,185百万円の経常利益)となりました。また、当期の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検証した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額847百万円を計上したこと等により、5,244百万円の四半期純損失(前年同期は1,301百万円の四半期純利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間の事業部門ごとの状況は次のとおりであります。

2015/02/13 15:55

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	27円27銭	△109円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	1,301	△5,244
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	1,301	△5,244
普通株式の期中平均株式数(千株)	47,711	47,751

(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 15:55