また、中期的な太陽光発電を取り巻く事業環境に対処し、持続的な成長を図るために経営合理化を実施し、当第1四半期連結累計期間において609名の希望退職、20ヶ所の店舗統廃合等の施策を完了しました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、SE(ソーラーエンジニアリング)事業部門の太陽光発電システム施工について、東日本地区の増収幅が大きい一方で、出力制御ルール等の制度変更による影響が大きい九州地区や四国地区の減収幅が大きく、当該事業部門は減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は15,690百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
利益面では、SE事業部門において、経営合理化等による経費削減効果が当第2四半期連結累計期間以降になることや、減収となったこと等により、営業損失となりました。この結果、グループ全体の損益は、1,332百万円の営業損失(前年同期は1,129百万円の営業損失)、1,368百万円の経常損失(前年同期は1,005百万円の経常損失)、また、希望退職者の募集に伴い発生した特別退職金等の一時的な費用284百万円を特別損失として計上したため、1,754百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は1,222百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2015/08/11 13:27