当社グループは、事業環境の変化に対処し、かつ持続的な成長を図るため、市場に即した営業、施工体制の強化を図るとともに、経営合理化を抜本的に進めており、第1四半期連結会計期間において609名の希望退職者募集を実施し、更に当第3四半期連結会計期間において229名の募集を実施しました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度見直しによる太陽光発電事業の市場環境の変化による影響を受け、大幅な減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は45,912百万円(前年同期比34.1%減)となりました。
利益面では、経営合理化の進捗により経費を大きく削減しましたが、太陽光発電事業における減収幅が大きく、営業損失となりました。この結果、グループ全体の損益は、2,857百万円の営業損失(前年同期は3,779百万円の営業損失)、2,709百万円の経常損失(前年同期は4,049百万円の経常損失)、また、希望退職者募集に伴い発生した特別退職金等の早期希望退職関連費用371百万円を特別損失として計上したため、3,492百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は5,244百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2016/02/15 13:33