このような経営環境の中、当社グループは、太陽光発電に係る事業環境を見据え、急激な変化に適時、適切に対応すべく、前連結会計年度において、希望退職者の募集による人員削減や、店舗統廃合などを実施してまいりました。次いで、持続的な成長を図るうえで事業基盤をなお一層強くすることが必要との認識に立ち、新たに「中期経営計画(2016年度-2018年度)」をスタートさせ、経営改革の具体策として、当第1四半期連結累計期間において、適正な事業規模構築を目的に、希望退職者の募集を行うとともに、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小等を行いました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、太陽光発電事業における市場環境の変化による影響を受け、SE事業部門は大幅な減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は11,358百万円(前年同期比27.6%減)となりました。
利益面では、減収幅が大きかったものの、経営合理化等の取組みによる経費削減効果や、材料原価の低減などにより収益性が改善し、前年同期比で営業損失は縮小しました。この結果、グループ全体の損益は、446百万円の営業損失(前年同期は1,332百万円の営業損失)、368百万円の経常損失(前年同期は1,368百万円の経常損失)、希望退職者募集に係る特別退職金等の早期希望退職関連費用177百万円を特別損失として計上したため、621百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は1,754百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2016/08/10 14:16
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