このような経営環境の中、当社グループは、持続的な成長を図るうえで事業基盤をなお一層強くすることが必須との認識に立ち、平成28年4月に「中期経営計画(2016年度-2018年度)」をスタートし、経営改革を推し進める方針を掲げ、当第3四半期連結累計期間において、適正な事業規模構築を目的に、希望退職者の募集を行うとともに、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小等を確実に実施してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、太陽光発電事業における環境の変化、市場の縮小による影響は避けられず、SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門が大幅な減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は36,633百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
利益面では、SE事業部門の減収幅が大きかったものの、経営合理化等の取組みによる経費圧縮や材料等の原価低減などにより、売上総利益率が改善するとともに販売費及び一般管理費が大幅に減少し、当第3四半期連結累計期間において、それぞれの利益段階で黒字化しました。この結果、グループ全体の損益は、674百万円の営業利益(前年同期は2,857百万円の営業損失)、452百万円の経常利益(前年同期は2,709百万円の経常損失)、希望退職者募集に係る特別退職金等の早期希望退職関連費用177百万円を特別損失として計上したため51百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は3,492百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2017/02/14 12:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
