建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
売掛金	-	3,093
建物及び構築物	1,272	1,181
機械装置及び運搬具	31	27

担保付債務は、次のとおりであります。

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#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用 途	種 類	場 所
閉鎖を予定している事務所等	建物及び構築物、未経過リース料等	19ヵ所の事務所等、リース車両153台
SE事業部門	建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア等	西日本及び東日本における事務所等,佐賀県武雄市の工場、研究開発部門
売却を予定している旧社員寮	土地及び建物	福岡市南区

(資産のグルーピングの方法)
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SE事業部門及びHS事業部門並びにES事業部門については地区を基本単位としております。環境資源開発事業部門については、取り扱う廃棄物の種類と廃棄物の加工後の供給先に応じてグルーピングをしております。これらとは別に遊休または処分予定の資産は個々にグルーピングしております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、17,522百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が675百万円、原材料及び貯蔵品が1,082百万円減少しましたが、現金及び預金が2,540百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、14,122百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減価償却等により有形固定資産が139百万円減少したことによります。
(負債)

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8年～50年
機械装置及び運搬具	4年～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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