このような状況の中、当社グループは、FIT法の改正等により縮小傾向が続く太陽光発電市場を取り巻く事業環境を背景に策定した「中期経営計画(2016年度-2018年度)」に即して、前連結会計年度において人員の削減、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小など経営合理化を着実に推進しました。また、中期経営計画2年目である当連結会計年度に入り、「SE・HS・ES事業統括本部」を新設し、営業拠点の所在を同じくするSE、HS、ESの3事業が互いに連携することで効果的な営業、効率的な施工が行えるよう横断的な組織に改編しました。また、人員の適正配置を目的に、SE事業部門からHS事業部門及びES事業部門へ人員の一部を異動いたしました。
売上高につきましては、太陽光発電に係る市場規模縮小の影響を受けSE事業部門は減収となりましたが、人員等経営資源の適正配分を進めたことでHS事業部門、ES事業部門がそれぞれ増収となり、新電力事業が拡大したことにより環境資源開発事業部門が増収となりました。この結果、グループ全体の売上高は12,098百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
利益につきましては、経営合理化等による経費削減及び材料原価の低減などにより、4事業部門とも収益性の改善が進みました。この結果、グループ全体の損益は、396百万円の営業利益(前年同期は446百万円の営業損失)、292百万円の経常利益(前年同期は368百万円の経常損失)、209百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は621百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2017/08/10 14:12
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