このような状況の中、当社グループは、FIT法の改正等により縮小傾向が続く太陽光発電市場を取り巻く事業環境を背景に策定した「中期経営計画(2016年度-2018年度)」に即して、初年度である前連結会計年度において人員の削減、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小などの経営合理化を推し進めました。2年目である当連結会計年度に入り「SE・HS・ES事業統括本部」を新設、営業拠点の所在を同じくするSE、HS、ESの3事業を横断的な組織に変更し、効果的な営業、効率的な施工を行える体制にするとともに、3事業部間の人員適正配置を目的に、SE事業部門からHS事業部門及びES事業部門への異動を実施しました。
売上高につきましては、太陽光発電市場の規模縮小による影響を受けSE事業部門が大幅な減収となりました。しかしながら、人員等経営資源の適正配置を進め、営業体制等を強化したことによりHS事業部門、ES事業部門がそれぞれ大幅な増収となり、また新電力事業規模の拡大により環境資源開発事業部門が増収となりました。この結果、グループ全体の売上高は36,571百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
利益につきましては、苫小牧発電所において、ボイラーに係る法定点検の実施によりコスト増となったことを主因として、環境資源開発事業部門が減益となりましたが、他の3事業部門は、経営合理化等による経費削減、材料原価低減などが進みそれぞれ増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、773百万円の営業利益(前年同期比14.6%増)、558百万円の経常利益(前年同期比23.3%増)、341百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比562.7%増)となりました。
2018/02/14 13:30
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