このような状況の中、当社グループは、太陽光発電市場を取り巻く事業環境を背景に策定した「中期経営計画(2016年度-2018年度)」に即して、抜本的な経営合理化を推し進めるとともに、前連結会計年度において「SE・HS・ES事業統括本部」を新設し、SE、HS、ESの3事業が互いに連携することで効果的な営業、効率的な施工が行える体制に移行するとともに、当第1四半期連結累計期間においてもSE事業部門からHS及びES事業部門への異動により一層の人員適正化を図りました。
売上高につきましては、人員等経営資源を配分し事業規模の拡大を進めたことによりHS事業部門、ES事業部門がそれぞれ増収となり、新電力事業に係る電力販売量が拡大したことにより環境資源開発事業部門が増収となりました。その一方で、太陽光発電に係る市場規模縮小等の影響を受けSE事業部門は大幅な減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は11,733百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
利益につきましては、増収を背景としてHS事業部門、ES事業部門、環境資源開発事業部門はそれぞれ増益となりました。その一方で、減収幅が大きかったSE事業部門は大幅な減益となりました。この結果、グループ全体の損益は、103百万円の営業利益(前年同期比73.8%減)、154百万円の経常利益(前年同期比47.2%減)、111百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比46.8%減)となりました。
2018/08/10 11:05
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