#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」及び「売掛金」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が102百万円、流動資産のその他が280百万円、投資その他の資産のその他が1,039百万円、支払手形及び買掛金が141百万円、契約負債が1,705百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が425百万円減少しております。
2022/06/29 15:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、14,551百万円(前期比0.6%減)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,364百万円、未成工事支出金が137百万円、未収還付消費税等の増加により流動資産のその他が122百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,342百万円、原材料及び貯蔵品が448百万円それぞれ減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,095百万円増加し、20,401百万円(前期比11.4%増)となりました。主な要因は、建設仮勘定が1,517百万円減少し、機械装置及び運搬具が1,233百万円、建物及び構築物が1,194百万円、長期前払費用の増加により投資その他の資産のその他が1,009百万円それぞれ増加したためであります。
2022/06/29 15:47
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
2022/06/29 15:47